朝日新聞社　朝日新聞モニター規約

第1条 総則

1.本規約は、株式会社朝日新聞社(以下「当社」という)が行う「朝日新聞モニター制度」(以下「本制度」という)について、本制度に応募した方(以下「応募者」という)および第2条第1項に定める「モニター」に適用されます。

2.本制度は、2006年に発足した「紙面モニター制度」を改称して継承した制度で、朝日新聞デジタルの有料会員等の方の中からモニターとして登録された方を対象に、定期的にインターネットを通じたアンケートを行い、朝日新聞の記事等に対する評価やご意見をうかがうものです。

3.当社は、アンケートに回答したモニターに対し、第7条に定める謝礼を提供します。

4.当社は、応募者がモニターに応募したことをもって、本規約を確認し、本規約の内容に同意したものとみなします。

5.当社でモニターの募集、モニターとの連絡、アンケートの実施などを担当する者を「朝日新聞モニター係」と呼びます。

6.当社は、以下のいずれかの場合に、応募者およびモニターの事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
　a.本規約の変更が、応募者およびモニターの一般の利益に適合するとき。
　b.本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

　また、当社は本項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト(URL:https://www.asahi.com/corporate/monitor)に掲示します。

第2条 モニター

1.本規約における「モニター」とは、当社が定める所定の手続きにのっとって本制度に応募し、当社が委嘱した方を指します。

2.モニターの任期(以下「任期」という)は当社の定める6カ月間とします。

3.モニターの人数は任期ごとに別途当社が定め、本条第6項に定める募集の際に告知するものとします。

4.モニターは任期中、定期的にインターネットを通じて朝日新聞記事等に関するアンケートに答え、任期終了後、第7条に定める謝礼を受け取る権利を有します。

5.本規約に基づくモニターの権利は、登録されたモニター本人のみに帰属するものとします。

6.モニターの募集は、年に2回、当社が別途定める日程において朝日新聞紙面などで告知したうえで、インターネットを通じて行います。

7.応募者の数が、任期ごとに当社が別途定めるモニターの人数を上回る場合、当社が選考した方をモニター登録します。当社は、選考理由について開示する義務を負わず、選考結果・理由に関するお問い合わせにはお答えしかねますので、ご了承ください。

8.応募者は、以下の応募資格を全て満たす方とします。
　a.本人または同居家族が、朝日新聞デジタルの有料記事を無制限に読むことが当社との契約により可能な方(以下「対象契約者」という)、または、朝日新聞デジタルの有料会員のうち本条第6項に定める募集の際に対象として告知されたコースの会員(以下、対象契約者とあわせて「対象契約者等」という)である方。ただし、朝日新聞デジタルの契約・会員登録を本名で行っていない対象契約者等およびその同居家族の方、ならびに本制度への応募およびモニター登録につき対象契約者等の同意を得ていない同居家族の方を除きます(当社は、対象契約者等の同居家族の方が本制度に応募した場合、対象契約者等本人の同意を得たものとみなします)。
　b.当社が提供する会員制の認証サービス「朝日ID」(以下「朝日ID」という)の会員(以下「朝日ID会員」という)である方(同居家族が応募する場合も、応募する同居家族ご自身が朝日ID会員である必要があります)。
　c.高校生以上の方。未成年の方のご応募は保護者の方の同意が必要となり、当社は応募者が未成年の方の場合は、保護者の同意を得た上で応募されているものとみなします。
　d.インターネットに接続可能なパソコンやタブレット、スマートフォンなどの機器と、自分のメールアドレスをお持ちの方。

9.モニター登録するのは、同一世帯につき1人までとします。

10.以下の各号に該当する方は、モニターへの応募資格を持たないものとします。
　a.新聞、テレビ、雑誌、ネットメディアなど、マスコミ関連の職業に従事している方。
　b.朝日新聞社の社員・元社員。

第3条 モニター登録情報

1.当社は、応募者およびモニターの朝日ID会員の登録情報(以下「朝日ID情報」という)、ならびに応募者およびモニター(同居家族が応募する場合は、対象契約者等本人と読み替える)の朝日新聞デジタル会員情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスを意味し、以下「会員情報」という)に応募時に申告された職業の情報などを付加した個人情報(以下「モニター登録情報」という)を、以下の目的のために適切な方法で取得・管理・使用(モニターの任期終了後の使用を含む)できるものとします。また、当社はモニター登録情報の取扱いを第三者に委託することができるものとします。
　a.モニター資格の確認
　b.モニターへの連絡・通知・取材協力の依頼(朝日新聞モニター係以外からの紙面掲載や取材協力などに関する依頼・連絡・通知も含む)
　c.モニターへの謝礼の提供
　d.アンケート回答の集計・分析
　e.その他、本制度に関連して必要な用途

2.朝日新聞モニター係が、朝日ID情報および会員情報を取得するのは、モニターへの応募時のみとなります。モニターは、以降、当該情報の内容に変更があった場合、当該情報の朝日IDまたは朝日新聞デジタルへの登録内容を変更するとともに、別途、すみやかに朝日新聞モニター係まで連絡するものとします。

3.モニター登録情報に誤りがある場合など、当社が必要と判断した場合は、当該モニターの承諾なく、修正や削除できるものとします。

第4条 ログインIDおよびパスワードの管理

1.モニターは、アンケートに回答する際には、朝日IDまたは朝日新聞デジタルの会員登録をする時にモニターが設定したログインID(電子メールアドレス)およびパスワードを使用するものとし、その使用、管理について一切の責任を負うものとします。

2.モニターは、ログインID、パスワードの第三者への譲渡、貸与などは行わないものとします。

3.当社は、ログインID、パスワードの使用上の過失および第三者の使用による損害について、当社の責に帰すべき事由がある場合を除いて、一切の責任を負いません。

第5条 アンケート回答の活用

1.モニターのアンケート回答の著作権などの知的財産権、その他一切の権利は当社に帰属するものとします。

2.当社は、モニターの回答内容を趣旨を損ねない範囲で修正および編集できるものとします。

3.当社は、アンケートの全回答を、回答者が特定できない状態で当社内に開示します。

4.当社は、アンケートの一部の回答を、回答者が特定できない状態で社内リポートに掲載します。

5.当社は、アンケートの一部の回答を、氏名、年齢、お住まいの国や地域・都道府県とともに、朝日新聞の紙面および朝日新聞デジタルなどに掲載することがあり、モニターはこれを承諾するものとします。当社は、掲載前に当該モニターに連絡します。

6.当社は、モニター任期中および任期終了後に、朝日新聞モニター係から回答内容に対する問い合わせや取材協力の依頼などを行ったり、当社内の朝日新聞モニター係以外の担当者から紙面掲載や取材への協力などをお願いしたりすることがあります。

第6条 登録取り消し

1.モニターが、任期の途中でモニター登録の取り消しを希望する場合、すみやかに当社に届け出るものとします。モニターから登録取り消しの届け出があった場合、当社は当該モニターの登録を取り消します。

2.当社は、当該モニターに対する謝礼の支払い、問い合わせへの対応などを目的として、モニター登録情報を登録取り消し手続き後も一定期間保有します。

3.以下に該当する場合、当社は当該モニターのモニター登録を取り消せるものとします。
　a.モニターの任期中に対象契約者等の朝日新聞デジタルの契約が解約、中止または中断され、朝日新聞デジタルの有料記事を無制限に読むことができなくなるなどして、第2条第8項に定める応募資格を満たさなくなった場合。
　b.第2条第10項の規定に違反した場合。
　c.同一人物による複数のモニター登録や、1世帯につき複数のモニター登録が判明した場合。
　d.朝日ID情報、朝日新聞デジタルの会員情報、モニター登録情報やアンケートの回答内容に虚偽の事実などが含まれていると判明した場合。
　e.モニター登録情報に変更が生じたにもかかわらず、モニターが、一定期間、朝日新聞モニター係に変更の連絡を怠った場合。
　f.モニター以外の第三者がアンケートに回答していると判明した場合。
　g.アンケートに対して不適切な回答があった場合。この場合の「不適切な回答」とは、当社の定めた基準に満たない極端に短い回答、当社や他のモニターを含む他人の意見の盗用や模倣を含む回答、当該モニターの過去の回答や他の設問の回答に酷似した回答などを含みます。
　h.不適切な行為があった場合。この場合の「不適切な行為」とは、本制度に関連する業務の運営を妨害する行為、本制度を利用した営業行為、当社、他人へのなりすましや他人に代理で回答してもらうこと、他のモニターや当社の著作権を侵害する行為、他のモニターや当社を誹謗、中傷するなどの行為、公序良俗に反する行為、法令に反する行為、第8条に定めるモニターの守秘義務に違反する行為などを含みます。
　i.モニターとして回答した意見と同趣旨の意見を、朝日新聞の別の欄、または、別の媒体に投稿する「二重投稿」が判明した場合。ここで言う「二重投稿」とは、別の欄や媒体に掲載されたかどうかにかかわらず、投稿した時点で「二重投稿」とします。
　j.アンケートへの回答が一定期間行われない場合、または当社からの連絡に対するモニターの応答が一定期間ない場合。
　k.モニター本人が実在しない場合。
　l.モニターが本規約のいずれかに違反した場合。
　m.その他、当社が不適当と認めた場合。

4.前項に基づいて、当社がモニター登録を取り消した場合、当該モニターは本制度に関連して保有していた全ての権利を失うものとします。

第7条 謝礼

1.モニターが、当社の定める基準に従ってアンケートに回答した場合、当該モニターに対し、第2条第6項に定める募集時に当社が別途定める金額分の図書カードを謝礼として提供します。

2.以下に該当する場合、謝礼の対象となりません。
　a.当社の定めるアンケートの回答期間内に回答しなかった場合。
　b.回答を必須としている全ての設問に回答していない場合。
　c.記述式回答の文字数がアンケートに記載されている制限文字数の下限に満たない場合。
　d.回答の内容が設問の趣旨にそぐわない場合。
　e.当該モニターの過去の回答や他の設問の回答に酷似した回答があった場合。
　f.他のモニターの過去の回答に酷似した回答があった場合。

3.謝礼は、任期終了時にまとめて、モニター(同居家族が応募した場合は、対象会員等本人と読み替える)が朝日新聞デジタルに登録した住所、朝日ID情報の住所、またはモニター登録情報の住所に当社が妥当であると認める方法で送付します（国内の住所には特定記録郵便で送付します）。これら住所の登録間違い、記述間違いなどの不備による謝礼の不達について、当社は一切責任を負いません。

第8条 モニターの守秘義務

1.モニターは、モニターとして知り得た本制度に関する一切の情報について守秘義務を負うものとします。

2.前項に定める「守秘義務」とは、アンケートの質問文および回答内容のほか、当社から送付する「記事評価ダイジェスト」などの資料の内容、朝日新聞モニター係との連絡の内容など、モニターとして知り得た一切の情報を、第三者に開示または漏洩せず(SNSを含むインターネット上での公開、第三者への電子メール送信などを含む)、かつアンケートへの回答以外のいかなる目的にも使用しない義務を意味します。守秘義務の範囲について不明点がある場合、モニターは当社に問い合わせるものとします。

3.モニターは、任期の終了後も前項に定める守秘義務を遵守するものとします。

第9条 通知・連絡

1.朝日新聞モニター係からモニターへの通知・連絡は、電子メール、電話、郵送など、当社が妥当であると認める方法により行われるものとします。

2.モニターは、当社との連絡に、モニター登録情報と同一のメールアドレス、電話番号、住所を使用するものとします。

第10条 設備と経費負担

1.アンケート回答に必要なパソコンやタブレット、スマートフォンなどの機器や通信設備はモニターが用意し、機器や設備の購入費用や通信にかかる費用はモニターが負担するものとします。

2.アンケート回答に必要な機器や通信設備の設定、不具合への対処などは、モニターが解決するものとします。

3.機器や通信回線の障害、モニター自身による誤操作などによって、アンケートにログインできない、回答が消失するなどの問題や不利益が発生した場合、当社はその責任を負いません。また、これらの事情によって、当社の定めるアンケートの回答期間内に回答できない場合、謝礼の対象にならないことを、モニターは承諾するものとします。

4.職場や学校などのパソコンや通信設備を使ってアンケートに答えたり、朝日新聞モニター係とのメールのやりとりを行ったりしたことによってモニターに不利益または損害が発生した場合、当社はその責任を負いません。

第11条 その他

1.当社は、告知なしに、またモニターの承諾の有無にかかわらず、本制度の内容を変更する、または本制度を一時中断、停止もしくは中止する場合があります。

2.前項に基づく本制度内容の変更または本制度の一時中断、停止もしくは中止によってモニターに不利益または損害が発生した場合、当社はその責任を負いません。

3.モニターは、本規約に基づくモニターの権利を第三者に譲渡、貸与、担保供与その他の処分をしてはならないものとします。

4.モニターが本規約などに違反し、当社あるいは第三者に損害を与えた場合、当該モニターは当該損害を賠償するものとします。また、当社は当該モニターへの謝礼の提供を一切行わないものとします。

5.本規約は日本国法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。

6.応募者およびモニターと当社の間で本規約および本制度に関する紛争が生じた場合、両者で誠意をもって協議をするものとしますが、それでも解決しない場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(附則)
1. 本規約:2022年8月1日実施
2. 本規約:2023年2月3日改定実施
3. 本規約:2024年2月1日改定実施

なお、第36期朝日新聞モニターを委嘱している方には、引き続き、改定前の「朝日新聞モニター規約」が適用されます。
　改定前の朝日新聞モニター規約は、朝日新聞モニター規約（2023年2月3日実施）をご覧ください。