関西企業へのアンケート結果が発表! SDGsは将来のビジネスチャンス

企業は、今、SDGsをどのようにとらえているのだろう?
関西SDGsプラットフォームが行った調査結果からは、関西企業の関心の高さがうかがえる。

文=石井聖子

電通による第2回「SDGsに関する生活者調査*1」では、SDGsの認知度は16.0%とまだ低い。だが企業への期待としては、「社会問題や環境問題に取り組めば取り組むほど、国や企業の経済やビジネスは成長すると思う」(そう思う・ややそう思う)と答えた人が58.3%と半数を超えた。さらに学生では63.9%だ。では企業の取り組みはどんな状況なのか? 関西の例をみてみよう。

SDGsをブランド力向上のチャンスと認識

関西SDGsプラットフォームが発表した「SDGsにかかる関西地域での取り組み状況調査 *2」によると、SDGsに高い興味・関心を有する約200の回答企業・団体のうち、内容を深く理解しているのは全回答の6割強、そのうち7割以上が「深く理解し、常に意識している」と回答している。

SDGs対応のための具体的な取り組みで多かったのは、「本業を通じた社会課題解決の取り組み」(70.8%)、「SDGsについて理解するための情報収集・勉強等」(64.3%)。SDGsの目標別では、ゴール8(働きがいも経済成長も)、ゴール12(つくる責任、つかう責任)、ゴール13(気候変動に具体的な対策を)の3つを約半数以上があげており、これは自社に関係する社会課題として強く認識されているからではと推測されている。

SDGsが好影響を与えると思われる経営課題は「ブランド力の向上、コミュニケーション力の強化」(48.2%)「顧客満足度の向上」(41.6%)「地域貢献・密着」(41.1%)が4割を超えた。

取り組む目的は「社会貢献/CSRの一環」(67.2%)、「持続可能性に関わる企業・団体の価値向上」(65.7%)が6割を超え、「将来のビジネスチャンス」(51.0%)も半数を超えた。また、従業員3千人以上の企業の2/3以上が「SDGsは新製品・新サービス・新事業等の開発に資する」とみている。

企業規模が大きくなるにつれ、SDGsのメリットを強く認識する傾向があるが、中小企業でもブランド力の向上をメリットと考え、ビジネスチャンスと捉える企業は多い。SDGsの推進で市場・顧客・地域の信頼獲得・安定化が可能だと認識されている。

推進を加速するにはビジネス向け資料や制度の充実が必要

一方、推進にあたっての課題は、企業規模で傾向が異なるものの、「SDGsを活用したビジネス機会の獲得や拡大まで意識がいっていない」が約45%と突出している。さらなる推進に必要なものとして多くがあげたのは、「SDGsを理解できる資料などの整備」「補助金制度」「取り組みに対するお墨付き認定制度」となっており、既に自治体など、各地で始まってきているこれらに対応した動きが、今後SDGsの推進を加速していくと考えられる。

*1 電通Team SDGsが実施。全国10~70代の男女計6576名を対象に、2019年2月 7~18日にウェブ・アンケートで調査。生活者調査分析の詳細はhttps://dentsu-ho.com/articles/6615まで。

*2 関西SDGsプラットフォームが主催。大阪商工会議所の共催、関西経済連合会の協力で、関西に所在する企業・経済関連団体に対し、2019年2月26日~3月22日にウェブ・アンケートで調査。回答数は198社。

画像提供:ピクスタ

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