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相続税

続税の節税に
生命保険が向いている理由
【生命保険で相続税対策をするときの
注意点も解説】

このコンテンツでわかること

  • ■ なぜ生命保険が相続税対策になるのか理解できる
  • ■ 生命保険を利用した場合の相続税がわかる
  • ■ 節税対策に生命保険を利用する際の注意点がわかる
  • ■ 生命保険以外の相続税対策がわかる

生命保険は遺族の生活資金として重要ですが、相続税対策としても有効な手段です。保険金は早いタイミングで現金化できるため、葬儀費用や相続税の納税資金にも活用でき、場合によっては相続人同士の揉め事を解消する手段にもなります。

しかし契約内容によっては相続税以外の税金が発生することもあるため、保険商品の性質はしっかり押さえておかなければなりません。

今回は相続税対策として有効な生命保険の活用方法を解説します。

相続税の節税に生命保険が向いている理由

現金や預貯金を相続する際には非課税枠や特例がないため、額面どおりの相続税評価額となります。しかし死亡保険金には非課税枠(基礎控除)が設けられており、故人が生命保険に加入してれば課税遺産総額を減額できます。

また、節税対策とは関係ありませんが、主な相続財産が自宅だけの場合、取得した相続人から他の相続人へ代償分割もできるため、相続人同士の不公平感も解消されます。

遺族のためにまとまったお金も用意できるため、生命保険は相続税対策として上手く活用したい手段です。

生命保険は相続財産とみなされる

生命保険では被保険者(保険をかけられている人)が死亡した場合に保険金を支払います。つまり生前の被保険者が保有する財産ではないため、民法上では相続財産に該当しません。ただし、相続税法上では相続財産とみなされる「みなし相続財産」になるため、遺産総額に含めて相続税を計算することになります。

生命保険の非課税枠

保険金は残された家族の生活保障になるため、一定額までが非課税になります。

  • 計算式

  • 生命保険の非課税枠(基礎控除):500万円×法定相続人の数

保険金から非課税額を差し引いた(控除)金額が相続税の課税対象となり、法定相続人1人につき500万円、2人いれば1,000万円を相続財産から控除できます。

生命保険にかかる相続税の計算方法

相続の際には課税遺産総額に応じた基礎控除が設定されており、生命保険の非課税枠も反映させて計算します。複雑な計算方法ではないため、具体例を挙げて生命保険の節税効果を検証してみます。

相続の基礎控除と税率等

実際に相続税を計算する場合、以下の基礎控除額や税率等を反映させます。

  • 計算式

  • 基礎控除:3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

相続財産の評価額に応じた税率及び控除額は下表のとおりです。

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

相続税の速算表(国税庁)

速算表は平成27年1月1日以降のものであり、基礎控除の計算式と税率等を使って相続税額を計算します。

生命保険に加入していない場合の相続税

まず生命保険に加入していないケースについて、以下の条件で計算してみます。

  • 法定相続人:妻(相続割合は1/2)、子2人(相続割合は1/4ずつ)

  • 相続財産:1億円の現金

最初に基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を計算します。

  • 計算式

  • 相続税の基礎控除額:3,000万円+600万円×法定相続人の数(3人)=4,800万円

  • 計算式

  • 課税遺産総額:1億円-4,800万円=5,200万円

次に相続税の速算表から税率や控除額を反映させ、相続税の総額を計算します。

  • 妻:5,200万円×1/2×15%-50万円=340万円

  • 子:5,200万円×1/4×15%-50万円=145万円(2人いるので2倍の290万円になります)

合計すると相続税の総額は630万円になります。相続人個々の相続税は総額に相続割合を乗じて計算しますが、ここでは相続税の総額計算までとします。

生命保険に加入していた場合の相続税

相続税対策として生命保険に加入していた場合について、以下の条件で計算します。

  • 法定相続人:妻(相続割合は1/2)、子2人(相続割合は1/4ずつ)

  • 相続財産:1億円(7,000万円の現金と3,000万円の生命保険)

最初に保険金から非課税額を差し引き、課税額を計算します。

  • 計算式

  • 生命保険の課税額:3,000万円-500万円×3人=1,500万円

基礎控除額は生命保険未加入と同様に4,800万円なので、現金と生命保険の課税額を足したものから差し引きます。

  • 計算式

  • 課税遺産総額:7,000万円+1,500万円-4,800万円=3,700万円

さらに相続税の速算表を使って相続税の総額を計算します。

  • 妻:3,700万円×1/2×15%-50万円=227.5万円

  • 子:3,700万円×1/4×10%=92.5万円(2人いるので2倍の185万円になります)

合計すると相続税の総額は412.5万円となり、生命保険に加入していない場合と比べ217.5万円の節税効果になりました。

相続税の節税に生命保険を使うときの注意点

生命保険を契約する際は、契約者(保険料負担者)、被保険者、保険金の受取人をそれぞれ別にできますが、相続税対策にする場合は契約者と被保険者を同一人にしてください。「契約者=被保険者」ではない場合、保険金は所得税や贈与税の課税対象になってしまいます。

生命保険の契約者や被保険者等に気を付ける

契約者=被保険者(保険料負担者)の場合、保険金は相続税の課税対象となり、生命保険の非課税枠も使えます。しかし贈与税や所得税が発生するケースもあるので、契約パターンについては以下を参考にしてください。

  1.  相続税の課税対象:契約者A、被保険者A、保険金受取人B
  2.  所得税の課税対象:契約者B、被保険者A、保険金受取人B
  3.  贈与税の課税対象:契約者C、被保険者A、保険金受取人B

1 のパターンでは生命保険の非課税枠を使えますが、2 のパターンは一時所得とみなされ、保険金受取人のBには所得税が課税されます。ただし、保険金が支払い済みの保険料を上回った場合に限られており、その上回った金額にのみ所得税が課税されます。

3 の場合は保険料の負担者がCであるため、CからBへの生前贈与とみなされ、贈与税の課税対象になります。

保険金の受取人は配偶者以外を指定する

相続が発生した際、被相続人の配偶者は「配偶者の税額軽減」を使うことができます。配偶者控除と呼ばれることもありますが、配偶者は「1億6千万円または法定相続分のいずれか多い金額まで」が非課税になります。少しわかりにくい表現ですが、配偶者は1億6千万円まで相続税がかかることはないため、相続税の納税資金を準備する必要がほとんどありません。つまり配偶者以外を保険金の受取人に指定した方が効果的な相続税対策になるということです。

ただし、「相続税がかからないから」といって被相続人の財産すべてを配偶者が相続した場合、2次相続の際に高額な相続税になることがあります。配偶者間で使った場合のみ有利な軽減措置なので注意しておきましょう。

生命保険は終身型に加入しておく

保険商品には一定期間、または一定年齢まで加入する「定期保険」と、一生涯保障の続く「終身保険」があります。生命保険を相続税対策にする場合、生涯にわたって保障される終身保険への加入がおすすめです。定期保険は終身保険に比べて保険料は安くなりますが、保険期間の満了とともに保障も終了するため注意が必要です。定期保険を選びたい場合は、保険期間の長い「長期定期保険」へ加入しておくとよいでしょう。

相続開始後の受取人は変更不可

生命保険の受取人を変更したい場合、終身型では被保険者が生きているうちに手続きしなければなりません。保険金の受取人を誰にするかで節税対策の効果も変わりますが、被保険者の死亡後は変更不可であり、終身型は主契約の更新がないため保険内容の見直しタイミングがほとんどありません。相続税対策として有利な受取人を指定しているかどうか、相続税額をシミュレーションしながら確認しておくことをおすすめします。

また、自分で自分に生命保険をかけていることを家族に知らせていないケースもあります。相続発生後の納税資金準備にも影響するため、家族には必ず伝えるようにしてください。

生命保険以外で相続税の節税対策に使えるもの

相続税対策として生命保険は有効な手段ですが、所有資産を活かした節税対策や、相続財産を減額させる贈与など、他にもさまざまな手段があります。

不動産の活用や不動産投資

遊休地などの不動産があれば、アパートやマンションの建築により不動産価値を大幅に減額できます。土地は路線価(倍率方式の地域もあります)を適用するため時価の80%が評価額となり、建物は固定資産税評価額による評価のため70%程度まで評価額が下がります。不動産投資でも同様の評価減を使えるため、現金資産の多い方も検討の価値があるでしょう。

土地や建物を生前贈与すれば保有資産は減少し、相続人は毎月の家賃収入から相続税の納税資金を準備できます。

養子縁組を利用する

相続人の数が多いほど基礎控除額も上がるため、養子縁組も節税対策として有効です。実子がいれば1人、いない場合は2人まで養子縁組でき、孫を養子にするケースもあるようです。ただし、子や親がおらず、兄弟姉妹が推定相続人であった場合、養子を迎えることで法定相続人の数が減り、結果として相続税が高くなる場合もあります。

生前贈与の活用

贈与には年間110万円までの基礎控除があり、長期にわたって少しずつ贈与することで相続財産を減額できます。また2,500万円まで贈与税のかからない相続時精算課税制度や、2,000万円まで非課税となる夫婦間の不動産贈与などさまざまな種類があるため、家族構成や資産状況に応じた節税対策として活用できます。

まとめ

生命保険には相続税を減額させる効果があり、家族の生活資金や納税資金としても活用できます。ただし契約者や受取人など契約内容によっては相続税対策にならない場合もあり、プロである保険募集人でさえ知らないことがあります。払う必要のない税金まで発生するため契約内容は重要ですが、相続税対策は生命保険だけではないことも意識する必要があるでしょう。節税につながる対策を適切に行うためには専門家のアドバイスが重要であり、家族構成や財産内容に応じた節税対策を考えてくれるでしょう。どのような相続税対策をしたよいかわからない場合、相続手続きに精通した司法書士や相続を専門とする税理士への相談をおすすめします。

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