インド

インドの基本データとGDP

ＥＶシフトも見据えた自動車産業

2017年、インド国内での新車販売台数は前年比34.8万台増で402万台となり、ドイツを抜いて世界第4位となった。インド政府は2030年までに、国内で販売する自動車のうちＥＶ（電気自動車）の割合を３割にする目標を立て、税制優遇などを始めた。ＥＶの普及により、貿易赤字の原因である原油の輸入を減らすほか、首都ニューデリーなどの大気汚染改善を狙う。日本勢をはじめ、世界の自動車メーカーが巨大市場を熱く見つめる。

個人情報の活用で新たな市場

インド版のマイナンバーともいえる国民ＩＤ管理制度「アドハープログラム」。2009年に始まったこの制度は、国民一人ひとりに12桁の番号を割り振り、氏名や性別、指紋や虹彩までをデータベースに登録することで双方を結びつける。すでに1１億人以上の情報が登録されている。政府はシステムを公開し、銀行口座の開設や携帯電話の契約など、民間サービスとの連携・活用を促している。

※上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

※本記事は、アジアの投資環境をお知らせするために、三菱ＵＦＪ国際投信が作成したものです。本記事の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。本記事は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。（2018年7月）