老後の生活が不安… 資産の預け先としてオススメなのは?

財務省
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長年コツコツと資産を蓄積する、退職金を受け取るなどで、まとまった資金を持っている方が多いのが退職後世代です。年金生活に入ると、貯蓄をするどころか、資産を取り崩しながら生活をするようになる方が多くなります。お金が増えていく時期は安心感がありますが、着実に貯蓄が減っていく生活は大きな不安が募ります。

まとまった金融資産を持っている世代

ただでさえ生活費で減っていく老後資産なので、運用をして少しでも増やそうという気持ちがわいてくるかもしれません。

運用は資金が大きくなるほど効率がよくなります。利率1%で運用できるとしたら、元本100万円では1万円の利益、元本1000万円では10万円の利益です。1%の重みが大きく変わります。まとまった資金を持っている方が多いという面から見ると退職後世代は、運用するにはいい時期です。

また、資産運用のセオリーの1つは長期投資。短期的に見ると相場の上げ下げの影響で元本割れをする確率も高いですが、10年、20年と長期間運用できれば経済成長の果実を取り込むことで元本割れする確率が小さくなると考えられます。年齢的にそんなに長く生きていないよ、と冗談を言われる方の多い世代ですが、人生100年時代と言われるように私たちの人生は長くなっています。退職後世代でも長期に運用できると考えた方がよいでしょう。そういう意味でも退職後世代は運用に向いているのです。

「安全で儲かる」 そんなうまい話はないが…

ところが、退職後世代は貯蓄が減っていくことに対する不安を持っています。そのため、資産運用をするにしても「増えること」よりも「減らないこと」を重視する傾向にあります。そのため、金融商品を選ぶ際にも、収益性よりも安全性を重視する傾向が強くなります。

安全性を重視すると犠牲になるのが収益性です。たとえば、安全資産の代表は預貯金ですが、多くの銀行の定期預金金利は0.002%(2022年12月現在)で100万円預けても利息を20円(税抜き)しか受け取ることができません。

安全で儲かる、そんな商品ありませんか?と聞かれる機会も多いのですが、残念ながらそんな都合のよい商品は存在しません。もしも、「減らないこと」を重視するなら、安全性について掘り下げてみましょう。

ペイオフについて正しく理解しよう

預貯金が安全と意識される理由は、元本が減らないと言うだけではありません。1金融機関に預けるのは「1000万円まで」と預金額の上限を意識する人も多くいます。これは、万が一その金融機関が破綻した場合でも預金保険制度によって守られるラインを意識した行動です。

預金保険制度とは、対象となる金融機関が破綻した場合、一定額を限度として預金を保護してくれる制度です。対象金融機関が預金保険機構に保険料を支払い、制度が運営されています。私たちがこれらの金融機関に預金をすると自動的に保険がかかるので、加入手続きをする必要はありませんし、預金者が直接保険料を払う必要もありません。

対象となる金融機関は、銀行法に規定する銀行、長期信用銀行法に規定する長期信用銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、商工組合中央金庫です。(預金保険機構HPより)

私たちの預金等は預金保険によって次のように保護されます。①当座預金および利息のつかない普通預金などの決済用預金は全額保護、②保護対象の一般預金は1金融機関ごとに合算し預金者1人当たり元本1000万円までとその利息が保護されます。一方で、外貨預金や金融債などは対象外となっており保護されません。

こうした仕組みを知っているからこそ、1000万円までを目安にしているのです。ただ、元本1000万円を超える部分や対象外の外貨預金等がすべて失われるわけではありません。破綻処理の中で破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます。一部カットされたとしても戻ってくる可能性があります。あくまでも預金保険の保護の対象ではない、という位置づけです。

個人向け国債は上限なく国が保証する

年齢を重ねるほど、資産管理をすることが難しくなっていくので、できれば利用する金融機関を絞り込んでいきたいところです。ただ、預金保険を意識すると、まとまったお金を持っている人ほど複数の金融機関に分けて預けることになってしまい、本来あるべき姿とは逆の行動になってしまいます。

そういう場合に、注目したいのが個人向け国債です。保有期間中は半年ごとに利払いを受けられますし、満期まで保有すれば元本が償還されます。中途換金しても元本割れはしません。そういう意味では元本保証の預貯金と似たような特徴を持っています。

ただし、元本が保証されるのは満期までの間に発行体である国が破綻しなければ、という条件がつきます。国の破綻が心配と言うことであれば対象とならないかもしれません。でも、預金保険は金融機関からの保険料だけでなく、政府保証を受け資金調達もできることでシステムを安定化させています。何事にも絶対はありませんが、預金保険がつく預貯金を安全と思っているのであれば、国債に対してはもっと安心してもよいはずなのです。

個人向け国債は、変動金利で満期まで10年の「変動10」、固定金利で満期まで3年と5年の「固定3」と「固定5」の3種類が毎月発行されています。2022年12月募集の「変動10」の利率は0.17%と、金利が比較的高い一部の金融機関の定期預金並みの金利です。しかも変動金利ですので半年ごとに金利が変動し、金利が上昇する局面ではメリットになります。銀行や証券会社、郵便局などの金融機関で債券口座を開設すれば、額面1万円以上1万円単位で購入することができます。発行から1年が経過すればいつでも1万円単位で中途換金できます。(ただし、直前2回分の利子相当額×0.79685が差し引かれることにご留意ください。)

個人向け国債は上限なく国が元本保証してくれるので、預金のように1000万円の枠を意識する必要はありません。老後資金は「減らないこと」を重視して安全資産の割合が多くなる傾向が強くなりますので、個人向け国債を上手に組み合わせて効率的に資産を管理・運用してみましょう。

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