ガバナンス

朝日新聞綱領

一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。
一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。
1952年制定

コンプライアンス体制

 すべての従業員が守るべき「朝日新聞社行動規範」を2006年4月に定め、同時に公益通報制度も設けました。社長を委員長とし、社外委員も参加するコンプライアンス委員会が、問題があれば直ちに対応し、是正する体制を整えています。グループ企業・団体を含め、朝日新聞社グループは、今後もコンプライアンス意識の浸透に努めて参ります。

コンプライアンス体制 組織図・体系図
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記者行動基準

 報道や編集に携わる記者が、その職責を果たすうえで必要となる行動基準です。2006年にまとめ、時代状況やメディアを取り巻く環境の変化に応じて改定してきました。自らを律することが自由な取材・言論活動を保障し、確かなニュースをお届けすることにつながると考えております。

記者行動基準(PDF)

パブリックエディター制度

 記事に対する意見をより早く報道へ生かすため、2015年4月にパブリックエディター制度が誕生しました。日本の新聞社では初めての試みです。パブリックエディター(PE)は社内外の数人で構成し、編集部門から独立した立場で報道内容を点検します。記者や編集者らが見落としがちな「読み手」の視点を編集部門に伝えることで、より正確で公平な紙面をめざします。

 パブリックエディターの活動内容は、紙面や朝日新聞デジタルでも随時発信し、読者と本紙の「橋渡し役」になっています。

パブリックエディターから ウェブサイト

報道と人権委員会(略称PRC=Press and Human Rights Committee)

 朝日新聞社の報道で人権侵害が起きた場合の被害救済を図るため、2001年1月に設けました。社外の学識経験者3人で構成する独立した第三者機関です。名誉棄損、プライバシー侵害、差別などの被害の訴えが寄せられ、朝日新聞社との間で解決がつかない場合、当事者の方を含む関係者から事情を聴くなど独自に調査し、審理の結果を「見解」の形でまとめます。

報道と人権委員会 ウェブサイト