ガバナンス
朝日新聞綱領
一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。
一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。
1952年制定
コンプライアンス体制
すべての従業員が守るべき「朝日新聞社行動規範」を２００６年４月に定め、同時に公益通報制度も設けました。社長を委員長とし、社外委員も参加するコンプライアンス委員会が、問題があれば直ちに対応し、是正する体制を整えています。グループ企業・団体を含め、朝日新聞社グループは、今後もコンプライアンス意識の浸透に努めて参ります。
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パブリックエディター制度
記事に対する意見をより早く報道へ生かすため、2015年4月にパブリックエディター制度が誕生しました。日本の新聞社では初めての試みです。パブリックエディター（PE）は社内外の数人で構成し、編集部門から独立した立場で報道内容を点検します。記者や編集者らが見落としがちな「読み手」の視点を編集部門に伝えることで、より正確で公平な紙面をめざします。
パブリックエディターの活動内容は、紙面や朝日新聞デジタルでも随時発信し、読者と本紙の「橋渡し役」になっています。
３つの検証委員会
朝日新聞社は、1982年9月2日付大阪本社朝刊に掲載した故・吉田清治氏の慰安婦に関する証言の誤報取り消しが遅きに失したこと、吉田調書報道の取り消し、池上彰氏の連載掲載見合わせをおわびし、３つの検証委員会を立ち上げました。その検証結果を掲載します。