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サステナビリティ

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サステナビリティ基本方針

朝日新聞グループは、報道・言論機関であることを企業価値の源泉としています。

私たちはその価値を磨き上げ、公正で信頼できるジャーナリズムと事業活動を継続的に実践していくことが、より自由で豊かな社会の実現につながると考えています。

この使命を果たすため、報道や事業活動を通じて、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

トップメッセージ

信頼のよりどころと
なるために

朝日新聞社代表取締役社長の角田克の写真。メガネをかけて、黒いスーツに白いシャツと青色のネクタイを着用した、上半身のプロフィール写真 — 株式会社朝日新聞社
代表取締役社長
角田　克

情報の真偽が揺らぎ、社会の分断が深まる時代にあって、報道・言論機関にはこれまで以上に確かな姿勢と責任が求められています。

社会が迷ったとき、判断を誤らないためのよりどころであり続けること。公正で信頼できるジャーナリズムと事業活動を実践し、情報の荒波が押し寄せるなかでの「トラストアンカー（信頼の錨）」になることが、メディアグループである私たちの使命だと考えています。

そのために重要なのは、「何を伝えるか」だけではありません。コンテンツやサービスがどのようにつくられたのか、その過程に人権への配慮や多様性への目配りが行き届いているか、社会課題から目を背けていないか。そうした「つくられ方」そのものが、品質の一部として厳しく問われる時代になっています。

信頼と透明性を重んじ、変化を恐れず挑戦を続け、多様な人々とつながり、次の世代につながる社会と地球環境に責任を持つ――。朝日新聞グループのサステナビリティ基本方針に掲げたこれらの考え方は、私たちが読者や顧客、ステークホルダーの皆様と向き合い、報道や事業を通じて持続可能な社会の構築に貢献していくための行動指針であり、社会に対する約束でもあります。

この方針を経営計画や各職場での具体的な取り組みに着実に反映させ、その実効性を高めながら、次の世代に誇れる朝日新聞グループを築いてまいります。

朝日新聞の現在地

環境

温室効果ガス排出量（朝日新聞グループ）2021年度比

目標（2030年度までに）
40%削減

2024年度
6.1%削減

温室効果ガス排出量（朝日新聞社単体）2013年度比

目標（2030年度までに）
46%以上
削減

2024年度
17.1%削減

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ジェンダー

女性管理職の割合

目標（2030年までに）
25%以上

2026年4月
19.4%

男性の育休取得率

目標
100%

2025年度
93.0%

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人的資本※社員意識調査より

今の仕事にやりがいを感じている

2025年
3.90（5点満点）

朝日新聞社の一員であることに
誇りを持っている

2025年
3.87（5点満点）

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サステナビリティ経営の
推進体制

サステナビリティ経営の推進体制図。中心となるサステナビリティ委員会に対し、取締役会が監督・承認を行い、委員会から取締役会へ報告・付議を行う関係性にあります。また、委員会の上位には経営会議、横の連携として危機管理委員会が存在し、下部組織である朝日新聞社各部門・グループ各社と相互に連携しています。

テキスト版　サステナビリティ経営の推進体制（TXT：1KB）

PDF版　サステナビリティ経営の推進体制（PDF：246KB）

人権方針

朝日新聞グループは、すべての事業活動において人権尊重を基本原則とし、あらゆる人の尊厳と多様な価値観を守る社会的責任を果たしていきます。

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朝日新聞大阪本社ビルの玄関