朝日地球会議2022

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広告特集 企画・制作 朝日新聞社メディア事業本部

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パネル討論

地球の未来を守るのは
今を生きる私たち

地球の未来を守るのは
今を生きる私たち

島村 琢哉

旭硝子財団理事長
AGC取締役兼会長

トラウデン直美
モデル・タレント
環境省サステナビリティ広報大使

コーディネーター
市野 塊
朝日新聞科学みらい部記者

無理なく今日から一歩ずつ 気候変動対策のためにできること

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記録的な夏の暑さと遅くなった秋の訪れ、そして激甚化する自然災害。私たちは今、地球がたしかに変わりつつあることを感じています。環境分野における表彰の先駆けとして世界的に知られている「環境分野のノーベル賞」ブループラネット賞の創設など、地球環境の維持・改善につながる活動を続ける旭硝子財団の島村琢哉理事長が「朝日地球会議2023」に登壇。環境省サステナビリティ広報大使を務めるトラウデン直美さんと語り合いました。

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大規模化する自然災害 その影響は長く続く

日本をはじめ世界中が記録的な暑さとなったこの夏は、国連事務総長の「地球沸騰化時代の到来」という言葉が注目を集めた。また、記憶に新しいハワイやカナダでの山火事など、地球温暖化が一因といわれる自然災害も増えている。市野記者がそうした最近のニュースを紹介した後、「気候変動に関して、お二人が近ごろ印象に残ったニュースは?」と問いかける。

島村個別のニュースというより、規模が大きくなってきていることが気がかりです。災害の様相が以前とは明らかに違うと感じます。

トラウデン昨年大水害に見舞われたパキスタンでは、まだ復興が進んでいない地域があります。災害は発生した時だけでなく、後に影響を残して人々の生活を変えてしまうことが大きな問題です。

こうした地球規模の環境課題の解決に向けて、優れた研究や活動を続ける人たちを1992年から顕彰しているのが旭硝子財団の「ブループラネット賞」だ。

島村第32回の今年は、世界の大規模災害に関するデータインフラEM-DATの開発を主導したグハ=サピール教授と、海洋のマイクロプラスチックに早くから着目し、生態系に対するプラスチックの影響の解明を進めているリチャード・トンプソン教授を含む3名のグループが受賞しました。

その後、地球環境の現状を多くの人に実感してもらうには、という議論のなかで紹介されたのが旭硝子財団の環境危機時計だ。環境政策や科学の専門家が抱く環境への危機感を「時刻」として表す取り組み。2023年は前年よりやや改善され9時31分となったものの、依然として「極めて不安」のレベルにあることが島村理事長から語られた。

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一人ひとりの「1」を大きな力に変えていく

市野記者の呼びかけで、会場でも同様の意識調査を行った。色分けされたカードの1枚を選び、現在の危機意識を表してもらう。「赤=極めて不安」が最多だが、その次には「黄=少し不安」が多い。トラウデンさんが手にしているのも黄色だ。

トラウデン不安は年々増していますが、その状況を本気で変えようと努力する人も増えています。そのことへの期待も込めて、私は黄色を選びました。

続いて話題は、環境省が提唱する「デコ活(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)」へ。手持ちの服をアップサイクリング(創造的再利用)するなど、サステナブルファッションを積極的に楽しんでいるトラウデンさん。自宅の窓を3層ガラスに替えたところ、大幅な省エネを実現できたという島村理事長。環境のために無理なくできることから始めているというお二人の話には、明日からでも真似をしたいデコ活のヒントが詰まっていた。

トラウデン以前ある方から教わった『1人の100より100人の1』という言葉を私は大切にしています。自分が楽しみながらできること、そして身近な1人か2人と一緒にできることがないか。みなさんにも考えていただければと思います。

島村未来の環境をつくるのは未来の人ではなく、現在を生きる私たちです。トラウデンさんがおっしゃるようにわずかなことでも多くの人が取り組めば大きな変化につながります。まずは今日の小さな一歩から始めてみることが大切です。

「真の豊かさ」のために歩み続けて
―旭硝子財団の取り組み―

1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミット(国連環境開発会議)は、深刻化する環境の危機に対して各国が共同で取り組む必要があることを確認しあった史上初の会議。この場で旭硝子財団が発表したのが、「ブループラネット賞」の創設だ。

環境問題の解決に資する顕著な業績を上げた人や団体を顕彰する「ブループラネット賞」は、創設当時まだ十分な認知と称賛を得ることが少なかった環境の専門家に光を当て、第一回受賞者の真鍋淑郎博士(2021年ノーベル物理学賞)をはじめ多くの有為の人材を応援し続けてきた。

同じく1992年にスタートした「環境危機時計」は、各国の政府、自治体、非政府組織、大学・研究機関などで環境問題に携わる有識者へのアンケート(※)に基づき人類存続に対して抱く危機感を時計の針で表示したもの。0時はこれまでと同じ生活ができなくなる運命の時を意味する。2020年からは一般生活者を対象とした別の調査も実施している。9月に公表される結果は毎年の報道でも大きく取り上げられる。

旭硝子財団は、顕彰事業のほか、次代を担う研究への助成や人材に対する奨学支援を続けてきた。目標とする「人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造」に向けて、気候危機が深刻化する時代のなかでたしかな歩みを続けている。
※2023年は130カ国1805人から回答を得た

環境危機時計

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2023年の環境危機時計の時刻は、前年より4分戻り9時31分となった。10分以上も針が戻った地域がある一方、東欧・旧ソ連などでは20分以上も進んだ。日本は世界平均と同じ9時31分だが、若年層の危機意識がやや低い傾向が見られる。

生活者の環境意識調査
日々の生活で関心を持っているSDGsの目標

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SDGsのなかで関心のあるテーマを聞く設問では、全年代で「貧困」「飢餓」がトップに。島村理事長はこの結果について、「今日をどう生きるかのほうが切実ではあるが、気候変動は飢餓や貧困をさらに悪化させることをもっと伝えていきたい」とコメントした。

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