ふるさと納税の確定申告をスムーズに！
書類が1つにまとまる「ふるさとチョイス」の新サービスが登場

全国各地の特産品などのお礼の品をもらえるのがうれしい「ふるさと納税」。忘れてはならないのが、税金の一定額を還付・控除してもらうための手続きです。そこで、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を利用すれば、スムーズに確定申告できるようになったことをご存知でしょうか？

■管理が大変！寄付ごとに送られてくる証明書

2月から3月は、確定申告の季節です。事業を行っている人だけでなく、会社員の人が払い過ぎた税金を取り戻すために確定申告をするというケースも多いでしょう。意外に面倒に感じるのが、ふるさと納税に伴う確定申告の手続きです。

税金の控除を受けるために必要な「寄附金受領証明書」は、寄付先の自治体から送られてきますが、保管するのがわずらわしかったり、バラバラに保管してしまったりする心配があります。もし紛失してしまうと、再発行の手続きは大変です。書類を作成する時にも、寄付ごとにデータを記入や入力するのに手間がかかります。

確定申告が面倒になる理由は、寄付した1件ごとに「寄附金受領証明書」が発行されるから。同じ自治体に複数件の寄付をしても、証明書は1枚ずつ。さらに自治体ごとに書式やサイズも異なっており、保管するのも提出するのも非常にやっかいです。

■「チョイススマート確定申告」なら証明書は1つだけ

そんなわずらわしさを解消するのが、ふるさとチョイスの「チョイススマート確定申告」です。これは国税庁による確定申告の新制度に対応するサービスであり、ふるさとチョイスを運営する株式会社トラストバンクは国税庁長官から特定事業者に指定されています。自治体の「寄附金受領証明書」の代わりに、ふるさとチョイスで発行される「寄附金控除に関する証明書」のファイルが1つあれば、確定申告の手続きができるようになりました。

手続きは、ふるさとチョイスに会員登録して、お目当ての自治体・お礼の品を選んでふるさと納税をすればOK。確定申告の時期が来たら、マイページで「寄附金控除に関する証明書」の発行を申し込めば、1～2営業日後にダウンロードできるので、それを（A）印刷して税務署に持参・郵送、（B）e-Taxに添付、（C）税理士に送る、と申告方法に応じて証明書を使うだけです。

さらに、マイナポータルに登録している人がe-Taxで確定申告する場合は、必要な設定を完了すれば、マイナポータル連携で証明書の情報を自動入力することができます。

自治体から証明書を何枚も送ってもらったり、その都度保管したりする必要はありません。ふるさとチョイスから申し込めば、書類をなくす心配もなく、手続きが格段と楽になります。今回の確定申告（2021年分のふるさと納税）から、ふるさとチョイスから手続きした分は「チョイススマート確定申告」で対応でき、自治体の証明書をなくしていても大丈夫です。昨年は利用していなかったという方も、今年からのふるさと納税は、ふるさとチョイスで一本化してみるのはいかがでしょうか。

■給与所得者もふるさと納税の選択肢が広がる

もともと確定申告していなかった会社員や公務員の方にとっても、「チョイススマート確定申告」は便利な機能です。年収2000万以下などの条件を満たし、1年間の寄付先が5自治体以内の給与所得者は、「ワンストップ特例制度」を使うことが可能です。しかし、そのためには、申し込みのたびに自治体に申請書を郵送する必要があります。寄付をする件数が多ければ多いほど、確定申告するよりも手間がかかる場合もありそうです。

「チョイススマート確定申告」を利用すれば、自治体や証明書の数を気にする必要はありません。申し込み可能自治体数1600以上、お礼の品数37万点以上（どちらも2021年7月時点）のふるさとチョイスなら、いろいろ検討しながら自分が寄付したいものを自由に選べます。会員は年間のトータル寄付額もわかるので、控除を受けられる上限額を試算しながら計画的にふるさと納税をすることができます。

さらに、証明書をふるさとチョイスで発行することで、自治体が1枚ずつ証明書を発行したり郵送したりする負担を減らすことができます。「チョイススマート確定申告」は、寄付をする自治体をもっと応援するための選択肢の一つだと言えるでしょう。

■持続可能な地域のために、楽しみながら寄付を体験

「ふるさとチョイス」からふるさと納税するメリットや意義などについて、株式会社トラストバンクの取締役・ふるさとチョイス事業本部長の和田正弘さんとサービスを開発したメンバーに話を聞きました。

――ふるさとチョイスはどのようなサイトですか？

ふるさと納税の申し込みができるポータルサイトで、今年で10周年を迎えます。まだ多くの人がこの制度を知らない中で、ふるさとチョイスでは、全国バラバラに紹介されていた各自治体のふるさと納税情報やお礼の品を一つのサイトにまとめ、クレジットカード決済で寄付ができるようにしたことでこれまで多くの寄付を地域に届けることができました。また、お礼の品をもらうだけでなく、災害支援や最近ではコロナで影響を受けた地域の事業者支援など寄付者の方々が地域の課題解決のために寄付ができる機会をつくってきました。こういう取り組みを続けてきたことで、ふるさと納税で自治体に寄付ができるという元々の制度の趣旨に加えて、寄付者の皆さんとともに、社会に対して貢献できた部分だと思っています。
自治体さんは地域の魅力を発信しようと努力されていて、それぞれのページや特集コンテンツが充実しているのも特徴です。いろんなお礼の品を見て回ったり、こんなものがあるんだという新しい発見をしたりして、全国各地の魅力を楽しんでいただきたいですね。もちろん、具体的な目的を持ってアクセスされる方のために、カテゴリーやランキングだけでなく、金額、自治体、使い道などのさまざまな検索方法を選べるようになっています。

――ふるさとチョイスから寄付するメリットを教えてください。

お申し込みできる自治体数は1600以上で、全国の約90％をカバーしており、お礼の品の数は37万以上あります（2021年7月時点）。自治体さんと当社が培ってきた信頼関係によってご提供できる、豊富なお礼の品から選べることが大きな特徴となります。
これだけの選択肢があると、手作りのギターやアニメーションであったり、雪1トンであったり、面白いお礼の品もたくさんあります。最近話題になったのは、無人駅を存続するために寄付金を使おうという目的で、廃線になった線路の石を缶詰に入れたお礼の品です。

――「チョイススマート確定申告」は、自治体さんにもメリットがあるそうですね？

自治体は寄附金受領証明書を発行するのに、正確に発送するためのチェックを含めて、自治体職員さんのリソースが使われています。「チョイススマート確定申告」によって、将来的に自治体が証明書を発行しなくて済むようになれば、証明書の発行業務から解放され、もっと地域のために有意義に職員さんのリソースを使っていただくことができます。そのために、我々としても今回のような仕組みを普及させていくことが大切だと考えています。

――企業として、ふるさと納税事業に対してどう関わっていきたいとお考えですか？

当社は「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンを掲げており、ヒト・モノ・お金・情報が地域で循環する状態を目指しています。ふるさとチョイスというサービスは、それを実現するための有力な手段として提供しているものです。ふるさと納税というとどうしてもお礼の品ばかりがクローズアップされてしまいますが、私たちはモノとお金のやりとりだけでなく、情報のやりとりが生まれることを重視しています。つまり、ふるさと納税をきっかけに生産者や自治体に興味を持ったり、実際にその地域へ行く行動が生まれたりすることで、良い循環が生まれると考えています。
ふるさとチョイスでは、全ての寄付に対して「使い道」をユーザーが選択できるようになっているほか、ガバメントクラウドファンディング（ふるさと納税の使い道を具体的にプロジェクト化して寄付を募る仕組み）も推進しています。
寄付がちゃんと地域のためになっていることを伝えて、「ふるさと納税をして良かったんだ」と思ってもらえることが大事。今後も、ふるさと納税をすることに価値を感じる体験を提供していきたいと考えていきたいと考えています。

――ふるさと納税を考えている方々にメッセージをお願いします。

ふるさと納税は、手軽にできる地域の応援の形です。納税というとネガティブに考えられがちですが、その中でもふるさと納税は、ポジティブに税や寄付を捉えられる制度だと思います。だから、ふるさとチョイスでぜひ楽しみながら寄付を体験して、その価値を感じていただきたいですね。
寄付する際に応援メッセージを記入すると、たまに自治体の方から返事をもらえることもあります。自分が寄付したことで地域の人からお礼を言われたら、モノ以上の大きな価値を感じるかもしれません。地域のこんなことに役に立っていると思うだけでも、人生が豊かになるはずです。