「貯蓄から投資へ」の国の強力な後押し、個人の資産形成に恩恵の多い新NISAの登場もあり、株式投資をする人が増えています。なかでも投資のプロに運用をお任せできる投資信託が人気です。投資ビギナーが投資信託を活用して資産形成をするうえで、どんなことに気を付けるべきなのか。保険大手アクサ・グループの資産運用部門アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社のマーケティング担当者を取材しました。

いよいよ日本でも定着してきた「貯蓄から投資へ」の流れ

――今年、新NISAが始まったことが大きな追い風となり、株式投資をする人が増えています。

ようやく日本でも「貯蓄から投資へ」の流れが本格的に広がり始めました。日本の家計は先進国のなかでも銀行預金の比率が高かったのですが、新NISAの登場もあり、最近では株式投資をする人が増えています。昨年12月末時点の日本の個人金融資産の総額は2,141兆円ですが、そのうち株式が前年比29.2％、投資信託は22.4％も増えています^※。
※日本銀行「資金循環統計（2024年3月）」より

――人生100年時代と言われる長寿社会となり、年金だけでは老後の生活に不安を感じている人が多いことも影響しているのではないでしょうか。

そうですね。最近は若いうちから、投資によって積極的に資産形成を目指す人が増えています。ただ「貯蓄から投資へ」の流れの本来の意義は、有効に活用されていなかった個人資産を資本市場に流入させることで、日本経済を活性化させることにあります。より多くの人が投資をするようになれば、それだけ企業活動が活発になり、日本全体が豊かになっていきます。税収も増え、年金財源も潤います。大事なことは社会全体の投資意欲を高め、景気の良い循環をつくることなのです。

投資の知識と経験が豊富なポートフォリオマネージャーに運用を託せる「投資信託」

――多くの投資ビギナーはリスクを考慮しながらも「投資信託」から始めるケースが多いようです。

投資信託の良さは、少ない金額でたくさんの銘柄に分散投資できること。それによって株価の変動がゆるやかになり、長期で運用しやすくなります。少額から積み立て投資ができるところも大きなメリットです。株式投資で一番難しいのが売買のタイミングです。株が安い時に買い、値上がりした時に売ることができれば理想ですが、そのタイミングを正確に予想することは誰にもできません。そこで株価の変動にかかわらず、毎月一定額を積み立てることで、株価が安い時には多くの株式を購入し、株価が高い時には少なく株式を購入する。そんな「ドルコスト平均法」と呼ばれる手法により、長期的なリターンを高めることができるのです。

――最近は、全世界株式や日経平均などの株価指数と連動したインデックスファンドの積み立て投資が人気のようですね。

インデックスファンドは投資の最初のステップとしておすすめです。ただ、市場全体を投資対象にしているため、投資先のなかには長期的に業績が悪化していく企業も含まれています。そこで投資対象がより厳選された資産運用を目指すなら、次のステップとしてアクティブファンドを検討いただくのも良いと思います。アクティブファンドは、投資のプロが、ある一定のルールや観点から、より成長するだろうと考える銘柄を厳選して投資するものです。そのため手数料はインデックスファンドより高くなりますが、市場平均を上回るリターンを目指しています。

ポートフォリオマネージャーに聞く、長期的な成長分野と投資機会

――いずれにしろ長期投資で資産形成をするうえでは、これから社会や経済がどのように変わっていくかを把握しておくことが大切です。そこで、ここからは、それぞれの担当分野をもち、市場分析やファンド運用をされているアクサ・インベストメント・マネージャーズ・グループ（ロンドン所属）のポートフォリオマネージャーに、これからの株式市場に大きな影響を与えそうな社会の変化や成長機会について伺います。

ブラッド・レイノルズ　私はグローバル・テクノロジー、その中でもロボティクスやＡＩ関連に着目した運用を担当しています。世界では少子高齢化による労働人口の減少などを背景に、人手不足が大きな課題となっています。これは特に製造業や倉庫業で顕著となり、その解決策としてロボットや自動化技術が広く採用され長期的な原動力になると考えています。テクノロジーはその解決策であり、特に生成AIの発展などにより今後、自動化が検討される分野がますます広がっていくと見ています。

アシュリー・キート　私はインパクト投資（財務的な収益を追求しつつ、社会的および環境的なインパクトの創出を目的とする投資手法）チームで運用を担当しています。温暖化や生物多様性の損失などの地球的課題を解決するという意識が世界で高まる中、多くの投資機会が創出されています。気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」の目標を達成するには、再生可能エネルギーと低炭素輸送の分野への多額の投資が必要です。よって今後、再生可能エネルギーの開発事業者、ハイブリッド車や電気自動車の製造会社、建物のエネルギー効率の改善を提供する企業など低炭素社会の実現に貢献できる企業が大きく成長する可能性があります。生物多様性については、2030年までに生物多様性の損失を止め、逆転させるという世界目標が2022年12月にCOP15で採択されています。よって持続可能な農業、循環型消費モデル、耐久性の高いインフラ、環境分析技術など、この分野に関連する企業の成長に大いに期待がもてると見ています。

ジョン・ポール・テンパリー　私は日本株式運用戦略を担当しています。日本は30年にわたるデフレを経て、ようやく物価が上昇する社会になりました。そこで資産価値を維持し、高めていくには積極的な投資が不可欠です。今後、日本企業による設備投資は構造的に増加すると予想されます。また、日本は今でも世界のイノベーションの中心地です。AIやエネルギー、次世代モビリティーの分野で知的財産を収益化できる企業は、長期的に他社をしのぐ成長を遂げながら、日本の株式市場を牽引していくことでしょう。

世界のあらゆる成長分野を1本のファンドでカバーするという考え方

――ポートフォリオマネージャーの皆さんがおっしゃるように、これからの社会はますますダイナミックに、速いスピードで変化していきそうです。そのような時代に、長期投資によって資産形成していくうえで大事なことはどんなことでしょうか。

今、先進国では高齢化が大きく進んでおり、新興国では中間層が今後10年で30億人も増えます。消費が大幅に拡大し、消費スタイルも大きく変わっていくでしょう。AIや自動化などのテクノロジーの進化はすさまじく、社会の脱炭素化は地球的課題となっています。このような人口動態の変化、テクノロジーの発展に伴う社会の構造変化、地球規模の課題解決が、企業の大きな成長機会となっており、そこを上手にとらえることが大事です。例えば私どもの「アクサ世界株式ファンド」では、これからの長期的な社会の構造変化から生まれる成長機会に着目し、それを１本のファンドでカバーすることを目指しています。

――AIやクリーンエネルギーといった個別の技術やテーマではなく、社会全体の構造変化に着目したアクティブファンドということでしょうか。

「アクサ世界株式ファンド」では現在、ブームとなっている個別テーマではなく、長く続くトレンドのなかで成長していくものに投資先ファンドを通じて広く投資しています。そうすることで、これからどんなに新しい技術が登場しても、長いスパンであらゆる成長分野をカバーできます。景気循環に影響されにくく、成長を生み出す可能性のある企業に焦点を当てることで、一貫性があり、再現性がある収益の積み上げを目指しています。

――今、人気がある全世界株式に投資するインデックスファンドと、「アクサ世界株式ファンド」はどのように使い分けるべきでしょうか。

両者は性質の異なる投資ファンドで、競合するものではありません。投資ビギナーがまずはインデックスファンドから始めるのは良い選択肢だと思います。そのうえで次のステップとして、より大きなリターンの可能性がある「アクサ世界株式ファンド」への投資を考えてみてはいかがでしょうか。両者を上手に活用しながら、資産形成を行っていただくのです。ちなみに「アクサ世界株式ファンド」は新NISAの成長投資枠の対象商品となっています。ですから、新NISAのつみたて投資枠でインデックスファンドへの投資を行いながら、成長投資枠を活用して「アクサ世界株式ファンド」を購入する。そのような使い分けもできるのではないかと思います。ちなみに成長投資枠の金融商品も、積み立て投資は可能です。

――最後にこれから投資を始める方へのメッセージをお願いします。

今は個人が投資によって資産形成をするための環境が、とても充実しています。投資とは未来を考えることです。単にお金を増やすだけでなく、自分の人生をいかに豊かにし、未来をどう生きるかを真剣に考えることにつながります。さらに自分の投資によって、世界の課題が解決され、豊かな社会が実現する。そのように投資とは、より良い未来をつくっていくポジティブな営みです。そのことを認識していただいたうえで、ご自身の資産形成のために、投資信託などの金融商品をぜひ有効にご活用いただきたいと思います。

免責事項

本ウェブサイトに掲載した広告記事は、アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（以下、アクサIM）が設定・運用する投資信託について説明するものであり、その他の有価証券の勧誘を目的とするものではありません。また、アクサIMが当該投資信託の販売会社として直接説明するために作成したものではありません。本ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて被ったいかなる損害についてもアクサIMは一切の責任を負いません。

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投資信託に関する留意事項

投資信託は、保有する有価証券等の値動きや為替変動の影響を受け、基準価額が変動します。そのため、投資元本および利回りが保証されるものではありません。運用による損益はすべて受益者（投資家）の皆様に帰属します。投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、販売会社が登録金融機関である場合、投資者保護基金の支払の対象にはなりません。

投資信託の受益権の取得のお申込みに際しては、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をお受け取りになり、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

＜アクサ世界株式ファンドについて＞

ファンドの目的・特色

1.  世界の上場株式にアクティブに投資することにより、投資資産を長期的に増加させることを目指します。

2.  当ファンドは複数の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。投資対象とする投資信託証券（以下、「投資対象ファンド」ということがあります。）への投資を通じて、日本を含む世界の株式に投資します。

3.  投資対象ファンドのうち、外国投資信託証券「アクサ・ワールド・ファンド・エヴォルヴィング・トレンズ（Mシェアクラス）」の組入比率を原則として高位に維持します。

※大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記1～3の運用が行われないことがあります。

４． 年2回決算（原則として毎年4月および10月の各16日、休業日の場合は翌営業日）を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

※分配金は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドの投資リスク

当ファンドは、投資対象ファンドへの投資を通じて、値動きのある有価証券等に投資します。このため、当ファンドの基準価額は、実質的な組入有価証券等の値動き等により変動しますので、当該組入有価証券等の価格の下落、組入有価証券等の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。従って、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の主な変動要因は、次のとおりです

価格変動リスク：当ファンドが実質的に投資を行う株式等の価格は、政治・経済・社会情勢、株式等の発行企業の業績や信用度、市場の需給関係等を反映して変動します。当ファンドが実質的に投資している株式等の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

為替変動リスク：当ファンドが実質的に投資を行う外貨建資産の円換算価値は、当該資産における価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替相場の変動の影響を受け、損失を被る場合があります。為替相場の変動が円高に推移した場合は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。

金利変動リスク：当ファンドが実質的に投資を行う株式等の価格は市場金利の変動により変動することがあり、これに伴い基準価額が下落することがあります。

信用リスク：株式等の発行体が経営不安、倒産、債務不履行となるおそれがある場合、または実際に債務不履行となった場合等には、当ファンドは実質的に保有する有価証券等の価格変動によって重大な損失を被ることがあります。

流動性リスク：有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行うことができない場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。

カントリーリスク：投資対象としている国や地域において、政治・経済、社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合等には、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。特に新興国や地域では、政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国と比較して大きくなることがあります。

当ファンドの資産規模に係る留意点：資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合、または、受益者の利益が懸念される状況となる場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。換金の申し出により、当ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、または取引市場の混乱等その他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた場合には、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。

申込み、解約等に関する留意点：取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済業務の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みおよび解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受け付けた申込みおよび解約を取り消すことがあります。

収益分配金に関する留意点：決算時に諸経費控除後の利子・配当収入および売買益等の中から収益分配を行いますが、これにより一定水準の収益分配金が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、基準価額水準、市況動向等によっては、分配を行わないことがあります。投資者の当ファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンド・オブ・ファンズ方式に関する留意点：当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。そのため、投資対象ファンドが有するリスクを間接的に受けることになります。

流動性リスクに関する留意点：当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

金融商品取引法第37条の６の規定に関する留意点：当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

法令・税制・会計制度等の変更の可能性：法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性があります。

※投資リスクは、上記に限定されるものではありません。
※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの費用・料率等

ファンドの設定・運用は：
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
金融商品取引業者：登録番号　関東財務局長（金商）第16号
加入協会： 日本証券業協会　一般社団法人 投資信託協会　一般社団法人 日本投資顧問業協会　一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

コールセンター ：03-5447-3100　[受付時間　営業日9:00～17:00]
ホームページ：https://www.axa-im.co.jp/
請求目論見書：ホームページでファンド情報をご確認ください。