J:COMのオリジナルチャンネル「J:COMチャンネル」では、地域の防災啓発に力を入れて取り組んでいます。東日本大震災から14年目を迎える今年は、各地域で起きた災害から得た教訓とそれを未来に生かす活動を取材した特別番組「地域発 未来へつむぐ安心安全」を7本制作しました。特別番組の内容や、J:COMの防災啓発活動について紹介します。

過去の教訓、今こそ伝え、未来へ生かす

J:COMでは、災害からの学びや教訓を次世代につなげようと、毎年、東日本大震災が発生した3月と、「防災の日」がある9月に、特別番組「地域発 未来へつむぐ安心安全」を制作しています。

番組は、特設サイトから視聴することができます。

備えよ 冬の大地震（北海道札幌市）

札幌市は、もし真冬の早朝に大地震が起こった場合、死者は4千900人、そのうち約4千人が建物に閉じ込められたことによる凍死と想定しています。避難所には最大約9万人が避難するとされ、助かった命が避難所の寒さなどで亡くなるような事態は避けなければなりません。番組は、避難所の整備を担当する札幌市の消防職員の奮闘を追いかけました。

消防職員の案内で入った防災倉庫には、簡易ベッドや断熱シートが入った寝袋などが備蓄されていました。「こうした物質的な備えはもちろんですが、市民一人ひとりの心の備えも欠かせない。訓練を増やし、経験を積まないと命は守れない」。そんな思いで消防職員は、真冬の災害を想定した避難所運営研修や避難所運営マニュアルの改訂に取り組んでいます。

教訓の伝承と防災 ミライへの種（たね）（宮城県名取市）

宮城県名取市の閖上（ゆりあげ）地区で暮らす、人々の取り組みと想いをクローズアップ。震災を伝承していくことの重要性と課題、当時の教訓を生かした防災教育を紹介しました。

市内でも特に被害の大きかった閖上は、復興が進んで新たな移住者も増えています。教育現場と住民が協力して積極的に防災に取り組み、訓練では避難所の開設や運営を中学生が担っています。

番組の後半では、震災を経験して現在は伝承や防災などに取り組んでいる自治会長・保護者・大学生が集まり、それぞれの想いを語ります。昔からの住民と新しい住民のつながりをどうやって作るか、次世代に震災の教訓をどう伝承していくかといった課題に対しても、正面から話し合いました。

「ありがとう」から始まる未来～震災の記憶を防災の力に～（千葉県）

元教諭の女性は、東日本大震災の時に岩手県の釜石東中学校にいた生徒たちを避難誘導し、全員が奇跡的に助かりました。しかし、自身の心の傷は癒えず、夫の転勤で千葉に移住した後も途方にくれる日々。そんなある日、震災体験を自然と話題にする機会があり、「話してくれてありがとう」と言われたことで、「話していいんだ」と気づきます。

それからの女性の人生は一変。子ども向け実験教室で防災をテーマに教えるなどの活動に取り組み、共感する仲間が増えていきました。避難スペースを兼ねた農園などをスタートさせ、過去の痛みを乗り越えた彼女が防災の輪を広げていく姿を紹介します。

東日本大震災から大田区が学んだこと（東京都大田区）

東日本大震災の当時、東京都大田区はそれまで縁もゆかりもなかった宮城県東松島市を支援することになりました。行政と区民が協働で取り組み、津波で甚大な被害を受けた東松島にボランティアを派遣。5年間で延べ1万5千人近くが直行バスで向かいました。14年が経った現在も交流が続いています。

番組では、震災直後の対応、「自分たちができることをやろう」と手探り状態の中で行われた活動、支援を続ける理由などについて、関係者にインタビュー。さらに、被災地で経験を積んだボランティアが、現在は防災訓練の講師として活躍する姿も紹介します。支援活動は人材育成の側面もあり、自分たちや地域を守ることにもつながると伝えます。                   

津波から逃げ切る！相模トラフ巨大地震への備え （神奈川県）

102年前の関東大震災では、神奈川県でも鎌倉や逗子の海岸沿いを津波が襲い、大きな被害をもたらしました。その原因となったのは、相模湾北西部から房総半島の南まで続く「相模トラフ」。数百年おきに大地震を引き起こしてきましたが、次に起こる地震までの間隔は「そこまで長くなさそう」と専門家は解説します。

そこで取材したのが、鎌倉市の材木座地区での取り組みです。避難場所までの時間を色分けした「逃げ地図」の作成をきっかけに、住民たちが新しい避難路を開拓し、自ら道を整備しました。自分たちの街の問題点を見つけて、津波が来た時にどうやって避難するかを具体的に考えることは、次の世代にも受け継がれています。

～阪神・淡路大震災から30年～　あの日を忘れない そして―　（兵庫県神戸市）

阪神・淡路大震災から30年が経過し、神戸市民の半数以上が震災を知らない世代と言われています。震災の記憶を風化させず、教訓を未来へとつなぐために、当時を体験した人々にインタビューしました。被害状況を記録し続けた番組制作スタッフ、焼け野原となった街でパン屋を再開した店主、震災を伝える授業を開く絵画教室の主宰者らが、30年間の想いを語ります。

震災の語り部となって活動する若者や、小学校での防災授業など、次世代に向けた取り組みも取材。遺族である小学校教諭は「大切な人を亡くさないために、防災・減災のためにできることをしっかりしていかないといけない」と語ります。                 

安心安全で持続可能な地域社会を築くために 

ケーブルテレビを中心に、心に響くエンタテインメントと暮らしを支えるサービスを提供しているJ:COMは、環境・社会の持続可能性と事業の持続的成長を両立するための方針として、サステナビリティ経営方針を策定しました。

大切にしたいのは、お客さまの豊かな「暮らし」を支える企業として、持続的な「地域社会」へ貢献すること。その土台である「地球環境」と関わるすべての「人」を対象とし、社会への影響度や外部評価機関の指標も踏まえた、四つのマテリアリティを2023年に再設定しました。

その中でも「地域社会」のマテリアティは、地域のDXや活性化に貢献する「地域社会との共創」、防災や防犯などの「安心安全な街づくり」、教育・文化・スポーツなどをサポートする「次世代のチャレンジ支援」で構成されます。

今回の番組制作は、誰もが安心安全に暮らせるサステナブルな地域社会を目指した、J:COMの継続的な取り組みの一環です。

大切なのは日々の防災意識。3分番組を毎週放送 

「天災は忘れた頃に…」の言葉通り、防災に対する意識は節目の時だけでなく、日常生活において常に持ち続けることが大切です。そんな思いも込めて、J:COMは全国七つの各エリアで、地域の安心安全をテーマにしたレギュラー番組を毎週放送してきました。

「こちらJ:COM安心安全課」は、毎週土曜日に更新されるミニ番組。それぞれの地域に密着して活動しているJ:COM記者が、コミュニティでの取り組みや、防災・防犯対策、安心安全な暮らしのアイデアなどを徹底取材し、3分に凝縮して紹介しています。

また、全国の記者たちが取材で得た情報や、街の知られざる話題を届けるSNS「J:COM地域取材ノート」でも、ほぼ毎日新作記事を投稿しています。

制作を担当する吉田直城さんは「年月の経過とともに災害の記憶が風化しつつあることに警鐘を鳴らし、教訓を次世代につなげようとする活動が各地で行われています。番組ではそのような取り組みを多く紹介していますので、映像をきっかけに普段から防災について考えたり行動したりする人が一人でも増えてくれたら嬉しいです。」と呼びかけています。