耐震化や水の確保、すぐに
災害が起きたときなどに、防災対策の取りまとめ役となる防災庁が11月2日、発足しました。細野豪志防災大臣は記者会見で、住宅の耐震化や水や食料の確保など、国民や自治体などにすぐに取り組んでほしい内容を「緊急要請」として呼びかけました。地震や噴火など、大きな災害で国民の命や財産を守るため、防災庁が「世界一の防災大国」を目指すとかかげました。
防災庁
災害の備えから発生時の対応、復旧・復興までを担う国の機関。職員の数は、前の組織の220人から352人に増やします。2028年7月までに地方機関「防災局」ができる予定です。
(朝日小学生新聞2026年11月3日付)

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