コロナで高まる地方移住への関心
【フラット３５】で叶えるマイホーム取得

新型コロナウイルス感染症の拡大により、「新しい生活様式」が呼びかけられた2020年。在宅勤務の普及などで働き方や暮らしの価値観が急激に変わったことで、都心の狭い家に住むのではなく、広々とした住まいで暮らせる地方に移住することを考え始めた人も。地方で住宅を新たに取得したいと考えている人を応援する、全期間固定金利の住宅ローンでおなじみの【フラット３５】について取材した。

現役世代も　地方移住が選択肢に

コロナ禍で、急速に広まったテレワークやリモートワーク。都心にあるオフィスから撤退する企業も出てきた。大手人材会社が主な本社機能を兵庫県・淡路島へ移転する計画も話題になった。通勤の制約がなくなった分、地方や郊外で暮らすことを模索し始めたり、都心と地方で2つの拠点に住居を所有する「デュアルライフ」というライフスタイルに注目が集まったり。以前は地方移住というと、子育てや仕事がひと段落した世代が「ゆったりとした老後」を過ごすイメージがあったが、コロナ禍を契機に、現役世代の地方移住への関心も高まっているようだ。

内閣府が2020年5〜6月に東京、大阪、名古屋の三大都市圏の居住者を対象に行った調査では、コロナ禍で地方移住への関心が「高くなった」「やや高くなった」と答えた人は20代で22.1%、30代で20.0%。全世代の平均（15.0%）を上回っている。

地方移住への関心

こうした現状について、住宅金融支援機構の担当者は「人口動態などから考えると、いきなり遠く離れた地方へ移住するというよりも、隣接県への移住が多い状況だとみている。通勤もできなくはない距離の立地でありつつ、ある程度住居の広さが保てる住宅のニーズが高まっていると考えられる」と指摘する。

移住を応援する　【フラット３５】地域活性化型

地方に移住する際に、最初に向き合う問題が「住居」をどうするか。賃貸で暮らし続けるのか、それともせっかく移住したのだから住宅購入に踏み切るのか。地域活性に積極的に取り組む地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方移住者等の住宅取得を応援する【フラット３５】地域活性化型を紹介しよう。

【フラット３５】は全期間固定金利の住宅ローン。たとえ市場の金利や物価が上昇しても、資金受け取り時に確定した借入金利と返済額がずっと変わらないメリットがあり、将来を見通した住まいづくりができる。

【フラット３５】地域活性化型は、UIJターンでの住宅取得や空き家を取得する場合などに、地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、当初5年間の借入金利を年0.25%引き下げる制度だ。

【フラット３５】地域活性化型は2017年4月にスタート。2019年度には全国405の地方公共団体と連携しており、年々広がりをみせている。

地方移住やUIJターンというと、遠く離れた土地で生活することを想像しがちだが、実は近隣県への移住でも【フラット３５】地域活性化型を活用できる。今住んでいるところに近い自治体が実施していれば、大きな環境の変化なく、暮らしにあった家を手に入れることも可能になる。実施している自治体の詳細は、こちらから確認しよう。

2020年4月からは空き家に関する地方公共団体の事業の連携対象が拡大され、居住その他の使用がなされていないことが常態である住宅を取得する場合で【フラット３５】地域活性化型を利用できるようになった。地方の人口減少や高齢化を背景に、深刻化する空き家の問題。【フラット３５】地域活性化型の活用で、解決の糸口が見つかるかもしれない。

【フラット３５】の豊富なラインナップの併用で移住がさらに身近に

【フラット３５】には様々なメニューがあり、メニューの中には地域活性化型と併用することができるものがある。

中古住宅を購入して自分好みにリフォームしたいと考えている人におすすめなのが【フラット３５】リノベだ。中古住宅の購入資金とリフォーム費をまとめて借り入れでき、一定の要件を満たすリフォーム工事を行うことで、借入金利が当初5年または10年間、年0.5%引き下げられる。

住宅金融支援機構の担当者は「新築住宅の価格が高い中で、リフォームを前提に中古住宅も並行して検討すれば、選択の幅が広がる」と話す。例えば、空き家の取得に併せて、リフォームして住むことも可能だ。

また、災害への対応や高齢者が暮らしやすい住まいを考えた際には、【フラット３５】Sが活用できる。耐震性や省エネルギー性、バリアフリー性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、当初5年または10年間、年0.25%の金利引下げがある。

どちらも【フラット３５】地域活性化型との併用ができ、【フラット３５】Sとの併用の場合は、金利引下げ幅の拡大、【フラット３５】リノベとの併用の場合は、金利引下げ期間が長くなるメリットがある。メニューを併用することで、地方移住がより身近になりそうだ。
詳しくはこちらから確認してみよう。

地方移住への関心の高まりを受け、国も後押しをする。省エネ性能の高い住宅を取得した人などを対象にした国土交通省の新しい住宅ポイント制度では、東京圏からの移住などの要件を満たした人には最大で100万円分のポイントが付与される。ポイントはテレワーク用のスペース設置などの追加工事にも使える。

子育て世帯にも

子育て世帯には【フラット３５】子育て支援型がおすすめだ。子育て支援に積極的な地方公共団体のマイホーム取得者に対する財政的支援とセットで、当初5年間の借入金利を年0.25%引き下げる。若い子育て世帯の住宅取得や、親との同居・近居のための住宅取得に活用できる。
子育て支援型も、【フラット３５】リノベや【フラット３５】Sとの併用ができ、【フラット３５】Sとの併用の場合は金利引下げ幅が拡大され、【フラット３５】リノベとの併用の場合は金利の引下げ期間が長くなる。

コロナ禍でこれまでの価値観が変わり、多くの人が暮らし方、住まい方を見つめ直している今。【フラット３５】の豊富なメニューで、自分にあった住まいづくりを叶えてみてはどうだろうか。