今、日本では高齢社会の進展とともに医療費が増大し、世界に誇る医療保険制度の存続が危ぶまれています。そうした状況の中取り沙汰されているキーワードが、「ポリファーマシー（poly pharmacy）」。複数の薬剤を服用することで何らかの害が生じることを指す言葉です。ポリファーマシーの問題について、医療保険制度に詳しい参議院議員の武見敬三氏にお聞きしました。
さらに、来年２月17日からの確定申告期間に向けてそろそろ準備を始めたい「医療費控除」についても、改めてご紹介します。

武見敬三氏略歴／1951年、東京都生まれ。95年に参議院議員に初当選。厚生労働副大臣、ハーバード大学公衆衛生大学院研究員、日本国際交流センターシニアフェロー、慶應義塾大学医学部客員教授などを務める。ハーバード大学時代よりグローバル・ヘルスに関する研究を続け、2011年には世界的医学雑誌「ランセット」日本特集号に尽力する。19年から参議院議員5期目。

国民皆保険制度を守るため「賢い患者」に

　最近注目されている「ポリファーマシー（poly pharmacy）」とは、「多数（poly）」の「薬（pharmacy）」という造語で、単に服用する薬剤数が多いこと（多剤服用）ではなく、薬による有害事象のリスク増加、飲み忘れや飲み間違い、QOLの低下が生じやすい状態を示す言葉です。

　多剤服用は昔から行われてきました。高齢になればさまざまな合併症を持つ人が増えるのは必定だからです。そうなれば当然複数の医療機関を受診することになり、処方される薬の数は増えていきます。２０１７年の厚生労働省の調査では、５種類以上の薬を使っている人の割合は、65歳以上で約30％、75歳以上になると約40％と報告されています（下図参照）。特に後期高齢者と称される75歳以上では７種類以上の薬を処方されている方も約25％、４人に１人いらっしゃることになります。

すべてが悪いというわけではない「多剤服用」

　ただし、多剤服用がすべて悪いというわけではありません。多過ぎる薬は減らさなければなりませんが、それぞれの患者さんの症状に必要な薬は必ず処方されなければなりません。

　処方される薬が多くなり、それらを同時に服用することでどういう害が生じるかをチェックする人がいなければ、本来であれば不要な薬が含まれる可能性が高くなるのは必然です。その結果、薬同士の副反応による「ふらつき」や「転倒」「物忘れ」などの有害事象を起こす患者さんが増えたり、薬の数が多過ぎるために飲み切れなかったり、飲み忘れたり、といういわゆる残薬問題の原因になっていきます。

　さらに「ポリファーマシー」は薬剤費の増大や、有害事象に対する費用などにより、医療費を押し上げることに繋がっていきます。医療保険制度を維持するために医療費の適正化が急務となっている今の日本にとって大きな問題です。肝心なのは、適正な処方であり、薬と上手につき合う方法を身につけることなのです。

　医療情報をデータベース化し、一人ひとりの患者さんがどの医療機関でどんな薬を処方されたかがすぐにわかる医療情報システムがまだ存在しない日本では、患者さん側にできることはまず、自分が処方されている薬、服薬している薬をきちんと把握することです。

　そのために活用してほしいのが、処方された薬の名前や使用量、服薬回数や期間などが記載される「お薬手帳」です。医療機関を受診する際や薬局に行く際には必ず携帯し、医師や薬剤師に提示し、処方薬の情報を記載してもらうようにしましょう。合わせて服薬状況をチェックしてもらえるかかりつけの医師や薬剤師を身近なところで見つけておくようにします。そういった一人ひとりの努力の積み重ねが「ポリファーマシー」を抑制することになるのです。

適正な服薬で目指せ、健康長寿社会

　「病院に行ったら薬をもらわないと診てもらった気にならない」とおっしゃる方がいますが、薬は多ければいいというものではありません。大切なのは適切な処方と正しい服薬です。自分の服薬状況をきちんと把握する「賢い患者」になりましょう。新たな病院を受診する際は服薬状況を自ら医師に伝えたり、薬に疑問がある場合には医者や薬剤師など専門家に相談したり、信頼のおける発信元であればネットなどの情報を活用するのも「賢い患者」の条件です。

　日本のような超高齢社会で必要なのは「自分の健康は自分で守る」という姿勢、いわゆる「セルフメディケーション」です。これを身につけることは、自分の健康だけでなく子どもや孫の健康を守ることにもなります。なぜなら、家族でかかりつけのお医者さんがいる、軽い症状であればOTC医薬品などで早めに手当てをする、体重や血圧など体調の変化には常に気を配るなど、自分たちの健康を守ることに関心が高く、努力を惜しまない家庭で育った子どもには、自然とそういう姿勢が身につくからです。

　今、日本の医療保険制度は分岐点にあります。国民皆保険という世界に誇るこの制度を持続可能なものにするためには、私たち一人ひとりが自分の健康を自分で管理し、できる限り健康寿命を延伸させなければなりません。健康長寿社会の実現こそ、超高齢社会の日本にとっては重要な課題です。もちろん、自分と家族の健康のためにも「セルフメディケーション」という考え方を理解し、身につけていただきたい。それが「ポリファーマシー」という問題を話し合う基盤にもなってくるはずです。（談）

医療費控除メモ

2019年分の確定申告は
2020年2月17日〜3月16日まで

　納税者が確定申告をすることでメリットのある身近な税制として知られる「医療費控除」。2017年に特例の「セルフメディケーション税制」がスタートしたこともあり、申請する人が確実に増えてきています。

　そもそも医療費控除とは、1年間（1月１日〜12月31日）の自分と家族の医療費の自己負担額が合計10万円（※1）以上の場合、その金額から10万円を差し引いた額を所得から控除できる税制です。対象は医療機関での診察料や医師から処方される医薬品の自己負担額だけではなく、通院や入院のために利用した交通費（※2）や、薬局やドラッグストアで購入できるOTC医薬品も対象になることがあります。一方、セルフメディケーション税制は特定の成分を含んだOTC医薬品（※3）の自分と家族の合計年間購入額が１万２千円を超えた場合、超えた金額を所得から控除できるという医療費控除の特例です。こちらで申請する場合は、確定申告をする人が健康診断や予防接種などを受けているという前提条件があるので気をつけましょう。

• ※1 所得によって異なります。
• ※2 バスやタクシー代などは、そのすべてが医療費控除の対象になるわけではありません。
• ※3セルフメディケーション税制の対象製品にはパッケージやレシートに識別マークが記載されています。また、具体的な医薬品名は厚生労働省のサイトで確認できます。

　医療費控除とセルフメディケーション税制を同時に利用することはできません。集めた1年分の医療費の領収書やレシートを元に、掲載のフローチャートに従ってどちらで申告すべきか確認しましょう。自分と家族の医療費の使い方、健康管理のあり方を見直す機会にもぴったりです。

※掲載されている製品は、医療費控除の対象製品です。（ただし、用途や使用状況によっては、医療費控除の対象とならない場合もあります。）
※医療費控除についての詳細は、お住いの自治体にお問い合わせください。
※医療費控除の申請には確定申告および所定の手続きが必要となります。
※2019年分の確定申告の一般的な提出時期は、2020年2月17日から3月16日までです。
※服用の際は、添付文書をよくお読みになり、用法・用量を守って正しくお使いください。
※お子様に服用していただく際は、保護者の指導・監督のもと、正しくお使いください。