今さら聞けない　つみたてNISAの基本

2018年1月から「つみたてNISA」という制度が始まりました。これは、すでに始まっている非課税制度「NISA」の株式投資の積み立て版。少額から長期でコツコツと投資をする場合に、とくにメリットがある制度です。

そこで今回は、「つみたてNISA」のしくみを知っておきましょう。

NISAの積み立て版「つみたてNISA」

NISAとは「少額投資非課税制度」のこと。2014年から始まった一般のNISAは、毎年120万円までの新規投資額について、投資の結果得た利益が最長で5年間にわたって非課税になる制度です。これを、積み立て形式での投資に特化した制度が「つみたてNISA」です。

一般のNISAでは、国内外の株式や投資信託を購入した場合、その配当金・分配金や値上がり益が非課税になります。こちらでも積み立て形式で購入することはできますが、非課税になる期間が最長5年間ですので、より長期で保有する場合には税がかかってしまいます。しかし、積み立てでの投資は10年や20年のような長期にわたって続けることで、より効果を発揮しやすい側面があります。そこで、積み立て投資をより支援するために登場したのが「つみたてNISA」です。

年間40万円分、最長20年間の積み立てに税金がかからない

「つみたてNISA」で非課税になるのは、一定の条件を満たす投資信託を、積み立て形式で購入した場合に得る分配金と値上がり益です。

通常、投資信託に投資をして分配金を受け取ったり、値上がり益が出たりしたときには20.315%の税金が差し引かれます。これが、「つみたてNISA」の口座で投資をすると、毎年40万円分の投資額に対して、最長20年間は税金がかかりません。

たとえば、ある投資信託を年間36万円分購入して、そこに3万円分の分配金がついたとしましょう。税金がかかれば分配金の手取りは3万円×20.315%=6,094円を差し引いた2万4千円弱になりますが、これが20年間はかからないことになります。分配金は投資信託を保有している間、定期的につくことが多いですが、20年間の非課税期間中にはずっと税金がかかりません。また、20年間積み立てを続けて残高が増えていっても、購入から20年以内の元本に対してはすべて非課税です。投資信託には値動きがありますから、値上がりをして利益が出た場合も、同様に非課税になります。

「つみたてNISA」の制度は2018年から2037年まで利用できます。毎年最大限に利用すれば、年間40万円×20年（2018～2037年）＝800万円分の投資に税金がかからないことになります。

一般のNISAよりも初心者向け

一定の金額まで、一定の期間は税金がかからない点では、一般のNISAもつみたてNISAも同じです。ただその違いを比べると、つみたてNISAのほうがより初心者向けの制度のようです。

まず、「積み立て」に特化していること。初めて投資をする人には、いきなり10万円や100万円単位のまとまったお金で一つの銘柄を選んで株式や投資信託を買うのはハードルが高いもの。でも、月々1万円など少しずつなら、気軽に始められそうです。

また「つみたてNISA」の対象になる商品は投資信託のみで、かつ金融庁が投資家保護の観点で定めた一定の基準を満たすものに限られます。具体的には販売手数料がゼロで、投資期間中のコスト（信託報酬）が低い、信託期間（投資信託の設定から償還までの期間）が20年以上、または無期限であるなどです。つまり、できるだけコストをかけずに、途中で中断することなく運用できるものに限られているわけです。

投資信託は全体で6000本以上ありますが、これらの基準を満たし「つみたてNISA」の対象に指定されたものは約1４0本（2018年1月現在）に絞られています。初めて投資信託を購入する人でも、ゼロから自分で選ぶよりは選びやすいでしょう。

これまでの「NISA」よりも、さらに投資へのハードルを低くした「つみたてNISA」を活用して、少しずつ投資デビューしてみてはいかがでしょうか？

※本稿は投資に関わる基礎知識を解説することを目的としており、投資の実行を推奨するものではありません。投資を行う際には、投資対象商品のリスク等についてご理解の上、ご自身の判断と責任において行ってください。