在宅勤務の「課題」を解決する注目サービス
ワークスタイリングとは

昨年の緊急事態宣言以降、初めて本格的なテレワークを体験し、自宅で働くことの難しさを痛感した人も多いだろう。三井不動産が全国に展開するシェアオフィス「ワークスタイリング」がこの1年で拠点数を2倍に増やしたのも、それだけ快適な仕事環境に対するニーズが高まっていることの現れかもしれない。同社ワークスタイル推進部の皆川雅彦さんに、この1年の需要の変化とこれからの働き方のヒントを聞いた。

自宅でも会社でもない第三のワークスペース

午前10時、社内のオンラインミーティング。しかし生活感あふれる自宅のリビングでは仕事の話に集中しにくい。12時、キリのいいところまで作業を続けたいが、食事の時間はパートナーと合わせるのがわが家のルールだ。午後3時、ようやく資料作成のペースが上がるが、こんな時に限って子どもが楽しそうに話しかけてくる――。在宅ワーカーなら、こんな経験がある人も多いのではないだろうか。

皆川さんによると、会社の方針で在宅ワークに切り替えたものの、自宅の環境にストレスや限界を感じてワークスタイリングに足を運ぶ人は少なくないという。

「たしかにこの1年で新たに会員になられた方の利用動機を見ると、集中できる空間で会議に参加したいといった緊急避難的な理由が目立っています。そして、環境次第で仕事の進み方が大きく変わることを実感していただくと、その後も継続利用してくださる方が多いですね」

ワークスタイリングがサービスの提供を開始したのは2017年。昨年春の時点まで拠点数は全国に50ほどだったが、需要の増加に押されこの1年で倍増した。

「スタート当初からご提供している『ワークスタイリングSHARE』が私たちのサービスの主力です。その特徴は、第一に多拠点展開。需要の多いエリアに多くの拠点があることは、それ自体が利便性につながると考えています。二つ目が有人管理によるセキュリティとホスピタリティ。三つ目が個室からオープンスペース、会議室まで多様なワークスペースをご用意していることです」

大人数で利用可能な会議室やオープンスペース、半個室などさまざまなタイプのワークスペースが揃う。

もともと働き方改革の一環として、もっと柔軟に仕事の環境を考えてもいいのではないかという発想から始まったビジネスだが、コロナ以後の社会の変化、新しいノーマルのなかでその位置付けも変化しつつあるようだ。

「必ずしも在宅ワークの代替というのではなく、一度オフィスに出勤してから集中したい作業の時間だけ『ワークスタイリングSHARE』を利用される方もおられます。目に入るものが普段とは違うだけでも、発想がよりクリエイティブになることもあるでしょう。プライベートとパブリックの中間のこうしたスペースに対するニーズは確実にある、まだまだ伸びていくという手応えを感じています」

集中しやすい環境で９割が生産性の向上を実感

利用は10分単位で、事前に利用時間を決めておく必要はない。空き状況は移動中もスマホで確認でき、個室や会議室は利用開始の1分前まで予約可能だ。

「私たちは初め、営業職の方がアポイントの隙間時間などにご利用いただくケースが多いのではないかと思っていました。ターミナル駅の近くやビジネス街に多くの拠点を設けたのはそのためですが、近ごろは営業だけでなく事務・管理系から企画、エンジニアの方まで、ご利用者の職種・業種に偏りはありません」

利用契約を結べるのは法人のみだが、周囲も自分と同じように明確な目的を持ったオフィスワーカーばかりというのは、会員にとっては安心感もあるだろう。

「総務や人事など企業の窓口の方とお話ししていると、こんなに快適な環境だとうちの社員はリラックスし過ぎてしまうんじゃないか、と冗談のようにおっしゃることもあります。しかし実際は環境が変わることで『今日はここまでやるぞ』というスイッチが入るようで、ユーザーアンケートを見ると9割の方が生産性の向上を実感しておられます」

集中しやすい環境づくりには、あまり目立たない細かな部分まで気を配っている。たとえば空調音のような背景音をあえて流す “サウンドマスキング”は、個室でオンライン会議に参加する人たちから好評だ。また、ドリップコーヒーなど各種ドリンクが楽しめるカフェコーナーでは、スナック類を定期的に入れ替えるなどさりげない心遣いも忘れない。

さらに現在は感染防止に最大限の注意が必要だが、その点でもワークスタイリングには強みがある。

「こうしたシェアオフィスの場合、利用者がQRコードなどを使って入退室するだけの無人施設が多いと思いますが、ワークスタイリングはコンシェルジュサービスを提供しているので、ご利用者の状態把握などを徹底できます。企業は社員の健康を守るために在宅を推奨しているのですから、その期間中にご利用いただいたワークスタイリングで感染が広がりました、というわけにはいきません。私たちも緊張感を持って取り組んでいます」

働きかたの選択肢は個人の生き方の幅を広げる

昨年12月からは、個室特化型の「ワークスタイリングSOLO」も新たにスタートした。現在も都内や近郊の住宅街を中心にその数を増やしており、どこも盛況が続いているという。

「最近の需要増のなかでも特に個室ニーズは目立って高く、その声に応えたものです。ご提供するスペースはすべて個室ですが、コンシェルジュサービスを提供させていただいているのは『ワークスタイリングSHARE』と同様ですので安心してご利用いただけます」

たとえば自宅近くの保育園に子どもを預け、そのまま最寄りの「ワークスタイリングSOLO」で業務を開始すれば、会社の始業時間に遅れることなく仕事に取りかかれるかもしれない。あるいは夕方のお迎え直前まで会議に出席するといったことも可能だ。これまでなら、子どもが小さいうちは制約の中で勤務をするしかなかった人がより自由に働き続けられるとしたら、本人にとっても会社にとってもメリットは大きい。

「働きかたの選択肢が広がることは、キャリアの幅を広げることにもつながると私たちは考えます。もちろん、家族との過ごし方や個人の生き方にも関わる大切なテーマです。企業にとっては、どれだけ柔軟な選択肢を提供できるかが、働く人や投資家から選ばれる基準になっていくかもしれません」

東京近郊のワークスタイリングの拠点一覧。全国に100拠点以上を展開。

ワークスタイリングでは、会員向けの情報発信イベントやビジネスマッチングサービスなども手がけており、今後はこうした展開もさらに充実させていきたいという。

「ただしこれは、会社としてどんどん多方面に手を広げていくという意味ではなく、あくまで会員様のためのサービスです。単にスペースを貸しますというだけではない、どんな付加価値がご提供できるのか、考え続けていきたいと思います」

働きかたのニーズがこれからどう変化していくのか、それは今後の感染状況次第でもあるだろうが、一度変わった人々の意識がまったく元に戻るということは考えにくいと皆川さんはいう。

「個人的には、企業にとって本社オフィスという機能が完全に不要になることはこの先もないと考えています。ただしそれが常に同じ空間に、同じ規模で存在していなければならないのかについては一度見直してみてもいいかもしれません。どこで働くのか、いつ働くのかを含めて個人が自分の働きかたを選択する。それが今後は一般的になっていくのだとしたら、私たちがご提供する多様なスペースがお役に立てる場面は少なくないはずです。ぜひ多くのみなさまに、ワークスタイリングを有効活用していただけたらと願っています」