台風２１号による関西空港の被災で、３２６億円の訪日客による消費額が失われたと、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが試算した。訪日客数の実績などをもとに影響額を調べた。２０１７年の年間消費額の約２・８％にあたる。「一時的には大きな損失だが年間で考えれば影響は限定的だ」（担当者）という。

　また、ＳＭＢＣ日興証券は、台風２１号を含めた自然災害が続いたことで、１８年の訪日客が１３１万人減り、消費額が１６１０億円程度減ると試算した。大阪北部地震（６月）、西日本豪雨（７月）、台風２１号（９月）、北海道地震（同）を対象にした。これらの影響で、１８年の実質成長率は国内総生産（ＧＤＰ）ベースで０・０３％ポイント程度、押し下げられる可能性があるとみている。