木原誠二官房副長官は29日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、「政府として、反社会的勢力ということをあらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難」と述べた。公明党の北側一雄副代表が28日の会見で、旧統一教会を「反社会的」と言及したことについて、政府の認識を記者団から問われて答えた。

　北側氏の発言について、木原氏は「党の立場で発言されたものと承知しており、政府としてのコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。北側氏は「旧統一教会というのは過去に様々、事件があった。政治の側として、そうした反社会的な団体と認められる、反社会的な団体と評価される団体から、支援を受けていく、さらには行事に参加をしていくことは慎重でなければいけない」などと発言していた。

　政府は2019年12月、当時の安倍晋三首相が主催した「桜を見る会」に出席していたとされ問題となった「反社会的勢力」について、「あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難」との答弁書を閣議決定している。一方、政府が07年にまとめた指針では、反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定めていた。