トヨタ自動車が今年度（2027年3月期）の純利益が前年比で約2割減るとの予想を発表した。昨年度（26年3月期）の「トランプ関税」に続き、今年度は中東情勢の緊迫化による影響が出るとみている。減益となれば、3年連続だ。直面する地政学リスクに、どう対応するのか。

　4月にCFO（最高財務責任者）から社長に昇格した近健太社長は8日、オンラインでの決算会見で、「非常に大きな環境変化があるなかで3兆8千億円近い（営業）利益を出すことができた。成長投資を続けられる、アクセルを踏むことができる状態にある」とこの1年間を総括した。

　昨年度は米国の高関税政策が営業利益を1兆3800億円押し下げたが、関税の影響ほどには利益が減らなかった。

　市場の冷え込みが心配された米国をはじめ各地で採算性が高いハイブリッド車（HV）などが好調で、力を入れている金融や追加部品など新車販売以外のビジネスも伸びた。売上高は国内企業として初めて50兆円を突破した。

「全方位」戦略が奏功、頭一つ抜けた形だが…

　トヨタは先進国から新興国ま…