
1962年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部教授。東京大学農学部卒業後、出版社勤務を経て、東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。 著書は『単一民族神話の起源』『<日本人>の境界』『〈民主〉と〈愛国〉』、『日本社会のしくみ』『社会を変えるには』、『生きて帰ってきた男』、A Genealogy of ‘Japanese’ Self-Images (Transpacific Press)など多数。 2011年の東日本大震災(3.11)翌日から朝日新聞論壇委員を5年務め、続けて16年から3年にわたり論壇時評を担当した。

「表現されえない過剰なもの」を抱えた人という印象だった。作家にもいろいろな類型がありうるが、言語表現そのものに拘るというよりも、抱えた過剰さを表現するために言語表現からはみ出していこうとするような志向も感じられた。その意味では、逆説的に響く

興味深い記事だけに、いくつか指摘したい。 1,「M字カーブ」が消えたとはいうが、女性の正規雇用の労働力率は若い時期だけが高い「L字カーブ」である。非正規雇用で働く人が増えたのと、晩婚化・非婚化が進んだ結果であって、好ましい方向に変化してい

日本の法律では企業が個人情報を保護するインセンティブが働かない。最低限踏まえておくべき知識として読むべき記事。

興味深い記事。楽器は文化資本の指標にもされるが、所得だけでなく人口や景気の動態、住宅事情、歴史的経緯など複合的な結果であることがよくわかる。

被災者個々人の生活再建には公費投入せず、公費は公共施設およびそれに準じる仮設住宅にだけ投じる。これが「後藤田ドクトリン」と通称される、1995年の阪神・淡路大震災で確立したとされる方針である。 その後に市民運動から始まった被災者生活再建支

東京地裁判決「18歳未満の選挙運動一律禁止憲法違反」の背景記事。新聞ならではの人物的背景を報じた記事として読まれるべき。


「外交のプロ」である佐藤優氏のコメントはもっともだが、そもそも「外交のプロ」の手法が通用する相手なのかという疑問もわく。 古典的な外交は、国際的に通用する教養とルールを共有した身分の高い人々が、国内の庶民とは無関係に行うものだった。わかり

「国民の不安」への対処だとして始まった調査である。産経新聞はより詳報を出していて、これは「外国人類推者」で「氏名などに基づく推定であり、国籍を確認したものではない」として、「10月からは、不動産売買に伴う所有権移転登記などで新たな所有者の国

「思想の科学研究会」は活動中で年報も発刊している(https://www.shisounokagaku.org/)。だが出版社としては一つの区切りなのだろう。

AIの出現によって、人類の進歩は止まるかもしれない。 活版印刷技術によって言語の変化が止まった、とM・マクルーハンは『グーテンベルグの銀河系』で主張した。「これが正しい××語」というものが印刷技術によって大量に流布したため、「まちがった言

現状診断としてはわかるが、「日本的雇用慣行」ではない「安定した仕事」とはどういう状態なのかがわかりにくい。それを明確に示せない、あるいは多くの人が想像できていないことが、転換が進まない一因かと思う。 山田氏は「一度非正規になった人、育児や

「もはや個人のリテラシーで太刀打ちできる状況にはない」という言葉は、政治的・差別的投稿やフェイクニュース、メディアの存続についても言えることかもしれない。 個人のリテラシーに対応を求めることが、自己責任論につながりかねないという末尾の指摘

赤根智子ICC所長への制裁の背景を推測させる記事。「米国はネタニヤフ氏を逮捕すべき」と回答した米国民が49%に上り、「すべきではない」の27%を上回ったという世論調査結果に、明確な潮流の変化と、トランプ政権の焦りの背景が感じられる。

もともと法人税は地方税に向かない、という考え方がある。法人は土地を超えて移動するものであるうえ、法人税は景気の変動に左右されやすいので、地域住民にミニマムを提供するのが任務の地方政府の財源に向いていないからである。 実際に先進諸国で、法人

もともと目標が矛盾していたのだから、失敗必至だったという指摘がある。 韓国コンテンツ振興院(KOCCA)東京ビジネスセンターが2026年7月31日に公表した報告書で、日本政府のクールジャパン機構は矛盾する二つの目標を掲げていたとしている。

「天皇の天皇制からの解放」「個として彼らを解放せよ」とは、中野重治の『五酌の酒』(1946年)の言葉である。「生身の人間」が担うのは重すぎる制度なのかもしれない。

思ったことが二つ。第一は、取材した研究者を匿名にしなければならないほどイスラエル社会の不寛容が進んでいること。 第二は、この記事には書かれていないことだが、地上侵攻に加わるような兵士は「下積み」だった可能性が高いということだ。 とくにイ

この話は寡聞にして知らなかった。「目から消えるものは、心からも消える」という言葉は重い。

少数でも「『熱量』の高い支持者」をつかむ戦術は、Xでは「蛸壺」にしかならないが、YouTubeだと拡散につながるというのは興味深い。 たしかに、有権者の1%にしか好まれないような極端な主張でも、一億の有権者の1%は100万人である。それに