厚生労働省は、働き手を酷使する「ブラック企業」対策などを盛り込んだ「若者雇用対策法案」の概要をまとめた。違法行為を繰り返す企業についてはハローワークでの求人を断り、離職者数などの情報を提供することを企業に義務づける。ただ、効果を疑問視する声も出ている。

離職者数、提供義務づけ

　厚労省は９日の労働政策審議会に、法案の柱を盛り込んだ報告書案を示した。

　報告書案によると、残業代不払いや長時間労働などで労働基準法に違反したり、セクハラなどで男女雇用機会均等法に違反したりして、行政から繰り返し指導などを受けた企業に対し、新卒の求人をハローワークでは受理しない。

　また、就職を希望する学生が求めた場合、職場環境についてのデータを提供するよう義務づける。具体的には、過去３年の採用者や離職者の数、平均勤続年数、育休や残業時間の実績などが想定されている。ただ、どの情報を開示するかは企業の判断に委ねる。

　ハローワークに出す求人票も、よりわかりやすい内容に改める。例えば、残業代を定額しか払わない「固定残業代」の制度を取る企業は、求人票に「固定残業代には○時間分の残業手当を含む」などとくわしく書くように求める。

　少子化が進み、１５～３４歳…