越前市職員でつくる共済会は４月から、結婚祝い金の支給対象を同性パートナーとの事実婚にも広げる。性の多様性を認め合い、差別のない職場を目指すためという。

　共済会は正規職員約６００人で構成する。今月６日の評議員会で、同性パートナーとの場合でも共同生活の実態に合わせ、結婚祝い金（２万円）、パートナーが死亡した場合の死亡弔慰金（１０万円）について支給対象とするよう、慶弔給付規程を改正することにした。

　また、婚姻や家族の死亡時に職員からの申請で与えられる特別休暇について、市は、同性パートナーの場合を含めるよう規則を改正する。いずれも４月１日から施行される。

　市は、職員向けに性的少数者についての研修を実施し、昨年６月の採用試験の申込書から性別欄を削除するなど、取り組みを続けている。市行政管理課の川崎規生課長は「制度を変えることで職員が性的少数者へ配慮するようにし、政策にも生かしていきたい。他の自治体や企業にも広がってほしい」と話した。