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 台湾の立法院(国会に相当)は17日、同性婚を認める特別法案を可決した。民法上の男女の結婚に準じる形で同性同士の結婚登録を認め、相続権、財産権、互いの扶養義務などを定める。アジアの国・地域で初めて同性婚が法的に位置づけられる。

 同法は今月24日から施行される。リベラル志向の蔡英文(ツァイインウェン)総統は、2016年の総統選で「同性婚支持」を表明。憲法裁判所にあたる司法院大法官会議も17年5月、当事者の訴えを受けて、同性婚を認めないことを「違憲」と判断し、当局に2年以内に法整備を図るよう求めていた。

 蔡政権は当初、民法の婚姻規定の中に同性婚を位置づけることを検討。だが、昨年11月の住民投票で、民法改正は見送られ、特別法による対応となった。(台北=西本秀

「日本国憲法のもとでも成立するはずの論理」

 台湾でアジアで初の同性婚を認める特別法が可決された意味について、日本での同性婚の法制化を求めるNPO「EMA日本」(東京)の寺田和弘理事長に聴いた。

 台湾で法制化が実現した背景には、当事者たちの裁判闘争など長年の運動の歴史がある。欧州などで先行してきた性的マイノリティー(少数者)の権利を社会として尊重する動きが、アジアにもやってきた。

 台湾の司法機関は、憲法が保障する「婚姻の自由」や「法の下の平等」に基づき、同性婚を認めないことは違憲であると判断した。この論理は、米国の連邦最高裁も採用している。当然、日本国憲法のもとでも成立するはずの論理だ。

 日本でも今年2月、当事者たちが一斉提訴に踏み切り、私たちも支援している。アジアの「先進国」を自任してきた日本が、台湾に追い越された。(台湾での同性婚法制化は)日本の世論のみならず、司法判断にも影響を与えるだろう。