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　2日に投開票された東京都品川区長選は、法定得票数（有効投票総数の4分の1）に達する候補がおらず、都内の首長選で初めて再選挙が実施されることになった。大混戦の理由を探ると、いくつかの背景が見えてきた。一方、再選挙には全6候補が現時点で挑む考えを示した。実施時期はまだ決まっていない。

　総務省によると、法定得票数に届かずに再選挙になった全国の首長選は、2003年の札幌市長選など過去に6例ある。品川区長選が7例目で、東京都内の首長選では初めてとなる。

　区選挙管理委員会によると、2週間以内に異議申し出がなければ50日以内に再選挙がある。届け出からやり直しとなるため、今回の候補者以外も立候補可能。異議申し出がなければ、最も遅い日程で11月27日告示、12月4日投開票になるという。

異議申し出→選管→提訴……最高裁まで争われると再選挙はいつ？

　公職選挙法によると、異議申し出があれば、区選管が対応を決定。申し出た人がそれに不服の場合、都選管に審査申し立てができ、さらにそれにも不服があれば提訴できる。その間、再選挙は始まらないという。

　過去の6例のうち4例は、最…