自民党の保守系議員でつくる「保守団結の会」は8日、防衛力の抜本的な強化のための決議案をまとめた。防衛費の増額のための財源について、当面の間は国債発行で確保し、景気回復後に増税などについて議論するとした。決議案は一部修正し、近く政府に提出するという。

　政府は北大西洋条約機構（NATO）の基準に沿い、防衛費に海上保安庁や港湾・空港整備などの予算を加えることを検討しているが、決議案では加えるべきではないと明記した。また、中国、ロシア、北朝鮮の3カ国を「脅威」として明確に位置づけることも求めた。

　同会顧問の高市早苗・経済安全保障担当相は会合で、「日本は中国、ロシア、北朝鮮と核兵器を持つ専制主義国家に隣接している。世界でもまれに見る核の最前線に国土を構えていて逃げられない。防衛力の強化は当然の話だ」と語った。