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　岸田文雄首相は24日朝、昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に宛名などが空白の領収書が多数添付され公職選挙法違反の疑いがあるとの報道について、「記載の一部について不十分な点があることを確認している」と認め、再発防止を図る考えを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。

　問題は、22日公開の文春オンラインが報じた。広島県選挙管理委員会に提出された2021年衆院選の同報告書に添付された領収書270枚のうち、ただし書きが空白のものが98枚、宛名が空白のものが141枚あったとする内容。公選法では、選挙運動に関するすべての支出について、金額や目的などを記載した領収書などの支出を示す書面を選挙管理委員会に提出するよう義務付けている。

　首相は「収支報告書本体には（支出）目的を明記したが、添付書類である領収書には一部不記載のものがあった」と説明。原因について「出納責任者の確認漏れだったと聞いている」とし、「今後このようなことがないように、改めて事務所に対して指示を出した」と説明した。報告書の修正などについては「選挙管理委員会と相談した上で適切に対応したい」と述べた。