• 

　訪日している米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表が19日、米アウトドア衣料大手パタゴニアの東京・渋谷店を訪れた。パタゴニアは人権や環境を重視する経営方針を打ち出す。タイ氏は「世界中の生産において、労働者の生活と権利、環境や気候変動への影響が改善されるような競争の仕組みをつくりたい」と報道陣に語った。

　米バイデン政権は、強制労働や児童労働を伴う製品の流通防止を掲げている。少数民族への弾圧が指摘されている中国の存在が念頭にあり、2021年6月には新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止する法律を施行した。パタゴニアは綿の産地として知られる新疆からの調達をやめると表明している。

　日米両政府は1月、強制労働や児童労働を伴う製品が国境を越えて流通するのを防ぐため、関係省庁による作業部会を設けることで合意した。タイ氏は「5月には、日米の両チームが集まって、共同作業の詳細を詰めていくことになると思う」と述べた。

　タイ氏は視察の前後に林芳正外相、西村康稔経済産業相とそれぞれ会談。通商関係などをめぐり議論した。