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インターネットの未来：上

　社会の急速なデジタル化で山積する課題に取り組むのは、政府や企業に限らない。

　10月に京都市で開かれた国連主催の国際会議「インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）」。各国政府や企業と並び、市民団体の関係者も多く参加した。彼らから頻繁に聞く耳慣れない言葉があった。「デジタルライツ（デジタル権利）」だ。

　「政府や企業の利益よりも、人々にどんな影響があるかを最優先に考えなければならない」

　ネット通販の購入履歴など、消費者の個人データの取り扱いが議論されたセッションで、ベルギー拠点の非営利組織「ヨーロピアン・デジタルライツ（EDRi）」のトーマス・ローニンガー副会長は強調した。会場で耳を傾けたのは、世界各国の消費者団体の参加者だ。

背景に巨大IT企業の影響力

　デジタル権利を団体名に冠す…