宮城県が主導する仙台医療圏の4病院の再編構想を巡り、県と仙台市は22日、再編の影響や課題について具体的に検討する事務レベルの協議を始めた。再編構想で市内の二つの病院が市外に移る可能性がある仙台市が「十分な説明がされていない」として、県に協議を申し入れていた。

　協議は県庁で、冒頭以外は非公開で行われた。県からは志賀慎治・保健福祉部長らが、仙台市からは加藤邦治・健康福祉局長らが出席。この日は、今後の進め方や論点などを確認した。

　再編構想では、仙台赤十字病院（仙台市）と県立がんセンター（名取市）を統合する計画について、国が1月、助言や財政支援を行う「重点支援区域」に選定。その際、「関係自治体や地域住民に丁寧に説明を行い、理解を得ること」を条件とした。

　仙台市は今月9日、救急医療や周産期医療、がん医療、精神医療に再編が与える影響などについて協議を要請。地域の住民らを中心に再編構想への反対意見が強く、仙台市は県の進め方について「丁寧さを欠いている」と指摘している。

　村井嘉浩知事は21日の県議会一般質問で、今後の県と市の間の協議について、事務レベルから知事と市長のレベルまで「だんだん上げていって、話を詰めていければ」と答弁した。