障害の有無に関わらず同じ教室で一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」を巡り、文部科学省の2022年の通知で、特別支援学級の子どもは週の半分以上を目安に同学級で過ごすよう求めたことで障害児の権利が侵害されたとして、大阪弁護士会は26日、通知の該当部分を撤回するよう同省に勧告したと発表した。勧告は22日付。

　勧告によると、同省は通知で「障害の状態や特性に応じた指導が十分でない事例がある」と指摘し、全国の教育委員会に対し、授業数の見直しを要請していた。この通知に対し、大阪府枚方市と東大阪市の市立小学校に通う児童6人とその保護者が「障害児を分離・隔離する差別だ」と訴え、同会に人権救済を申し立てていた。

　府内では１９７０年代ごろか…