岸田文雄首相と中国の李強（リーチアン）首相、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は27日、ソウルで日中韓首脳会談（サミット）を開き、人的交流や気候変動など6分野で協力を推進するなどとした共同宣言を採択した。日中韓の自由貿易協定（FTA）締結に向けては「交渉を加速するための議論を続ける」とした。

　サミットの開催は中国・成都で開かれた2019年12月以来、約4年半ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大や、各国間の関係悪化などで途絶えていた。3カ国は今後はサミットや閣僚会合を定期的に開催することでも合意した。次回は日本で開催する。岸田氏は共同記者発表で「3カ国の協力を今日的課題に対応する形で発展させるべく力を尽くす」とした。

　共同宣言では、3カ国が自由かつ公正で互恵的なFTAの実現に向けて、交渉を加速するための議論を続けることで一致。また、サプライチェーン（供給網）の協力強化を再確認し、輸出管理の分野で意思疎通を継続する必要性を共有するとした。

　人的交流の分野では、26年までの2年間を「日中韓文化交流年」と定めた。青少年などの交流を促し、30年までに観光などで4千万人の交流を目指すとした。

　また、少子高齢化で直面する共通課題に共同で取り組むとして、政府や専門家間の交流を通じて専門知識を共有することで一致。公衆衛生の分野では3カ国の国家機関で、感染症対策などで協力を強化するとした。

　気候変動対策では、3カ国がそれぞれ影響を受ける黄砂について、モンゴルとも連携して削減に取り組むとした。科学技術の分野では、人工知能（AI）などをめぐり3カ国の担当相会合を再開するよう努めるとした。

　サミットでは朝鮮半島の非核化など北東アジアの地域情勢についても議論。3カ国は、朝鮮半島問題の政治的解決のために前向きに努力することでも合意したという。

　岸田氏は共同記者発表で「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の安定が日中韓3カ国の共通利益である点を改めて確認した」と強調した。北朝鮮と関係を深める中国の李氏も「関連する各方面が自制を保ち、事態のさらなる複雑化を避けるべきだ」と述べた。