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　自民党総裁選の投開票（10月4日）が近づくなか、連携相手と目される2野党の動きが活発になっている。自公連立政権への参加を視野に入れる日本維新の会は、看板政策の「副首都」構想や憲法9条の改正案などをまとめ、自民に揺さぶりをかける。一方、国民民主党は自民と維新の接近に警戒を強め、対抗策を打ち出し始めた。

　維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は29日、府庁で記者団から自公の連立候補とされることについて問われ、「外交・安全保障、憲法の価値観などは、自民と維新は元々近いところがある」と語った。26日には記者団に、新総裁から連立協議の打診があれば応じる考えを示している。

　吉村氏が協議の絶対条件に掲げるのは、「副首都」構想と社会保険料引き下げの実現だ。野党の協力なしには予算案や法案を成立させられない少数与党の足元を見て、看板政策実現への協力を迫る。

　18日には憲法改正の提言を発表。戦力の不保持と交戦権の否認を定めた9条2項を削除し、集団的自衛権行使を全面容認する内容で、「国防軍」の保持も明記した。19日には外国人政策の提言を鈴木馨祐法相に提出した。スパイ防止法をめぐる考え方も近く取りまとめる方針だ。

維新、総裁選候補者と対談　透ける「瀬踏み」の狙い

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