経済協力開発機構（OECD）の国際調査で、日本の教員の長時間労働や人手不足の課題が、改めて浮き彫りになった。

　6年前の前回調査より小中学校教員の仕事時間は減った。働き方改革が進んだ面もあるが、現場の声からは依然として厳しい実情がうかがえる。

　前回調査の後の2019年、文部科学省は働き方改革の指針を作り、時間外勤務の上限を「月45時間、年360時間」とした。

　小学校の「35人学級」を広げ、中学の部活動を校外の担い手に任せる地域移行も進めた。

　文科省の担当者は、仕事時間が短くなった要因に、書類作成などの事務業務や部活動などの課外活動の時間が減ったことを挙げる。

　だが、小学校の事務業務「週4.5時間」や中学の課外活動「週5.6時間」は、参加国・地域の中で最も長い。

　部活の地域移行について文科省の担当者は「地域差も大きい。強力に進める必要がある」と話す。

　教員が資質を高める活動に「時間が割けない」と答えた割合は、小学校が82.8%、中学は85.6%。国際平均より、ともに20ポイント以上高い。長時間労働の弊害といえそうだ。

教員不足の影響がいたるところに

　今回目立ったのが、「教員不…