昨秋の衆院選で林芳正総務相（山口3区）の陣営が選挙期間中の労務費の支払先として県選挙管理委員会に報告した人のうち、少なくとも6人が「労務はしておらず、報酬も受け取っていない」と朝日新聞の取材に証言した。

　公職選挙法は、労務費の支出について「選挙運動費用収支報告書」に氏名や支払日、金額、目的を記し、領収書とともに県選管に提出するよう定めている。報告書や領収書に虚偽の記載をした場合は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処するとされている。

　朝日新聞は林氏の事務所に証言に対する見解を文書で質問した。14日の回答文では具体的な説明はなく、陣営の労務者への報酬の支払いは「公選法上問題のない支出」とした。

　山口3区から出馬した林氏の陣営は選挙運動費用収支報告書で約270人に労務費計約316万円を支出したと記載している。朝日新聞が報告書に記載された人に取材したところ、取材に応じた人の大半は労務に伴う報酬を受け取ったと説明。一方、14日までに山口3区内の同一自治体に住む6人が労務や報酬の受け取りを否定する証言をした。

　朝日新聞が情報公開請求で入手した領収書の写しを見ると、6人はそれぞれ労務費の上限である1万円を受け取ったとされ、名目は「ポスター維持管理費」だった。

　6人に対し、受領欄に自身の名前や住所などが記された領収書の写しを示したところ、6人は記された文字について「自分の字とは違う」と話した。