最先端の情報通信技術（ICT）で行政課題の解決をめざそうと、兵庫県西宮市は東大大学院と技術・学術交流の連携協定を結んだ。生成AIなどの技術を活用し、問い合わせ対応や屋外広告の実態把握の効率化を検討する。

　20日に協定締結式があり、西宮市の石井登志郎市長と東大大学院情報学環の越塚登教授が協定書を交わした。来年度にかけて最先端のICT研究と行政課題のマッチングを進める。

　課題の一つは、市役所内部の部署間の問い合わせ対応。モデルとなる部署の業務や制度を学習させ、庁内からの問い合わせに生成AIが回答する仕組みを研究する。将来的には市民の問い合わせに対応できる仕組みが期待される。

　もう一つが屋外広告。過去の調査では設置許可の未申請の広告が8割にのぼったが、目視調査だと時間も費用もかかる。ドライブレコーダーとAIの画像認識の技術などを組み合わせ、実態把握の効率化をめざす。

　越塚教授は「行政機関の情報をAIが学習し、リアルな課題解決に貢献できればと思います」と抱負を語った。