深刻化する気候変動を食い止めるために重要なのが、エネルギー政策だ。主要政党は再生可能エネルギーや原発、石炭火力発電の活用をどう考えているのか。2月8日投開票の衆院選を前に、朝日新聞はアンケートを実施した。

　1月21日、同日時点で政党助成法の政党要件を満たす11政党（自民▽立憲民主▽日本維新の会▽国民民主▽公明▽共産▽れいわ新選組▽参政▽日本保守▽社民▽チームみらい）にアンケートを送付。立憲と公明は中道改革連合として回答した。日本保守、チームみらいを除く8党から回答を得た。

　同様のアンケートは昨年7月の参院選に続き、今回が2回目。各党には、温室効果ガスを出さない再エネと原子力、排出量の多い石炭火力の日本での活用について、4択（積極的に活用▽一定程度は活用▽徐々に廃止▽すぐに廃止）で方針を尋ねた。

　経済産業省によると、202…