外務省は17日、第三国の和平調停に関する担当室「国際和平調停ユニット」を総合外交政策局総務課内に新設した。日本維新の会の要望で、自民党と維新の連立合意書に盛り込まれ、準備が進められていた。和平調停への関与は容易ではなく、当面は各国の事例調査にとどまる見込みだ。

　外務省関係者によると、同ユニットには既存業務との併任で約25人が所属するという。茂木敏充外相は同日の記者会見で「各地で紛争が多発するなか、和平の実現から人道支援や復旧復興までシームレスに対応していくことの重要性が高まっている」と指摘。イスラエルとパレスチナ自治政府の双方と関係を保つなど、日本特有の外交関係に触れ、「和平調停の取り組みに、より積極的かつ、機動的に関与していく」と語った。

　ただ、日本が第三国の和平交渉に主導的に関わった例は限定的で、検討の当初から実効性には疑問の声があがっていた。当面は各国の和平調停部署の業務の調査や、国際会議への参加などにとどまる見通しだ。外務省関係者は「まずは知見を蓄える。いきなりイランなど具体的な事例への関与は無理だ」と語る。