191の国・地域が加盟する核不拡散条約（NPT）。2022年以来の再検討会議は、「成果文書」で一致できないまま22日に閉幕した。4週間に及んだ議論は、各国が抱える対立が持ち込まれて紛糾し、厳しさをさらに増す国際情勢の現在地を示す形になった。

最終会合を遅らせて一致点探る

　「我々は最大限努力したが、合意ができる状態にないと理解している」

　午後5時過ぎ、米ニューヨークの国連本部にある総会議場。4週続いた会議の最後の会合で、議長のビエット・ベトナム国連大使は「文書を採決にかけない」と述べた。

　NPTは伝統的に、決定事項は全て全会一致が原則とされ、成果文書では、全加盟国が受け入れられる一致点を探る作業が続く。今回は各国が様々な対立を抱えるだけに、内容は大きく簡素化されていった。

　22日未明に配られた4度目の改訂草案には、計51項目が残った。うち括弧付きで書かれた項目が一つだけあった。条約の不拡散義務の履行の重要性を「強調する」などとし、後段に「この文脈のもと、イランは核兵器を開発、取得してはならないと強調する」の一文があった。

　イランは高濃縮ウランの製造を行い、国際社会から「核兵器開発を目指しているのでは」と疑いの目を向けられてきた。最初の草案では、イランが国際原子力機関（IAEA）の監視活動への協力などを定めた保障措置協定の義務に反するとのIAEAの指摘について「懸念」を示す文言などがあった。

　イランは反発した。昨年来繰…