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　人工知能（AI）の開発をめざし、規制に特例を設ける個人情報保護法の改正案が8日、参院の特別委員会で賛成多数で可決された。近く本会議で採決され、成立する見込み。

　改正案は、AI開発を含む統計情報を作成する場合には、病歴などの機微な情報も含む個人データを、事業者が本人の同意なく第三者に提供できる特例を設ける。企業は個人データを格段に集めやすくなり、高性能のAI開発や、医療や創薬技術の進歩が期待できるという。

　一方、国会の審議では、病歴や犯歴、社会的身分や思想信条など、プライバシー性が極めて高い「要配慮個人情報」まで含めて、本人の同意なく外部に提供されることに、懸念の声が出た。情報流出や悪用などへの対策が不十分だとの指摘も相次いだ。

　8日の特別委員会では、公明党や立憲民主党などが、「要配慮個人情報」は特例の対象外とすることを求める修正動議を提出したが、否決された。その後、自民党、日本維新の会、国民民主党、チームみらいが賛成し、政府の原案通り可決された。立憲民主党、公明党、参政党、共産党などが反対した。

　法案は近く参院本会議で採決され、成立する見通しだ。