サイバー攻撃で、盗まれた情報を悪用したとみられる不正取引で金銭被害が出た。事態は新たな次元に入ったと言える。政府・企業は状況や不正の手口を共有し、対策と補償に万全を期す必要がある。

　ＧＭＯインターネットはＦＸ（外国為替証拠金取引）関連サービスが不正アクセスを受け、顧客情報が外部に持ち出されたと発表した。身に覚えのない取引で現金を失った例が取材で確認された。同様の訴えは相次いでいる。

　サイバー攻撃を受けた岩井コスモ証券では、顧客に覚えのない取引を元に戻す措置が取られていたが、ＧＭＯでは実際に金銭被害が生じた。

　ネットの安全対策を手がけるＧＭＯは、攻撃への対策が万全でなかったと明かした。攻撃側から金銭を要求され、応じなければ顧客らの情報を公開すると脅されたことも公表。「応じても情報の削除や不正利用の防止は保証されない」として応じない方針という。応じれば攻撃側に犯罪の成功の実績を与え、さらに攻撃を誘発する恐れがある。

　ＧＭＯは「民間事業者単独の対応では、高度なサイバー犯罪集団による略奪を根絶するのは困難」として、政府に能動的サイバー防御（ＡＣＤ）の適用を要請した。

　警察や自衛隊が攻撃元のコンピューターを無害化するＡＣＤは「放置すれば生命、身体または財産に重大な危害が生じる恐れ」の場合、政府が判断する。重要インフラ事業者などを政府は想定している。相手サーバーへの侵入、無害化は副作用も大きい。ＡＣＤ適用は少なくとも現時点では慎重であるべきだろう。

　ただ、サイバー攻撃は高度化し、どこまで政府が関わるかの線引きは難しくなっている。ＡＩ時代の攻撃にＡＣＤをどう運用すべきか、実効性はあるのか。精査が課題だ。

　企業は安全に穴がないか確認を続け、損失を最小化する努力が必要だ。短期間に何度も損失が出るような不自然な取引を検知し、取引や出金を止める仕組みも検討したい。

　被害が起きたら、状況や手口を業界・政府で速やかに共有し、対策に生かすことが不可欠だ。検討されてきた共有の枠組みも生かしたい。他国と連携しての捜査も重要だ。

　より大きな金融機関やシステムが狙われることも想定しなければならない。攻撃が次の攻撃の準備に使われる可能性もある。企業だけでは対処は難しい。政府は各省庁の総力を挙げて情報を把握して民間と速やかに共有し、連携や支援を深める必要がある。新たな局面に即した対策を早急に検討してもらいたい。