第9回下っ端「受け子」でも責任、数千万円賠償も 家族ができる犯罪予防策

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聞き手・小池暢
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 家族が事件を起こしてしまったら――。頭の中が真っ白になって、何をしたら良いのかもわからない人がほとんどではないでしょうか。

 NPO法人「スキマサポートセンター」(大阪市北区)は、犯罪加害者の家族の支えとなってきました。年300件以上が寄せられる相談には、「わが子が特殊詐欺で逮捕された」といった内容もあるそうです。

 センターの理事長で、臨床心理士・公認心理師の佐藤仁孝さん(41)は、家族を犯罪者にしないために「できること」があると言います。

 ――闇バイトを通じて、特殊詐欺に加担する人が増えています。

 特殊詐欺の加害者は若者が多く、ほとんどが親からの相談です。被害弁済をどうするべきか、学校はやめなければならないか、就職や結婚に支障が出ないか。そんな内容が多いです。私たちとしては、刑事事件の流れや弁護士の関わりについて解説したうえで、家族の誰が本人を支え、監督していくのか。そういった相談に乗っていきます。

 私たちが一番心配なのは、加害者本人の再犯です。社会に戻ったとしても、加害者本人はお金に困り、住むところにも困り、就職先にも困る、そういう事態が再犯につながりかねません。まずは最低限の生活を支えることを考えます。その後は本人の自立に向けてアドバイスし、家族と一緒に支えていきます。

自宅売却、2千万円近く弁済したケースも

 ――特殊詐欺事件では「受け…

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