木下ちがやさんら
衆院の解散戦略をめぐり、高市早苗首相が、通常国会の冒頭解散に踏み切るか熟慮している。有権者の信任を得て政策遂行力を高める狙いだが、政治空白への批判は避けられない。政権内でも賛否が割れており、首相の判断が問われる。
「通常国会の冒頭解散は選択肢の一つだ」。政権幹部の一人は首相からこうした考えを示されたことを明かし、付け加えた。「いつ解散すれば『自民で単独過半数』を取れるかが全てだ」
通常国会が1月召集となった1992年以降、会期の冒頭で衆院が解散された例はない。読売新聞が首相が冒頭解散を検討していると報じたことを受け、報道各社は10日、首相に取材の機会を求めたが、応じなかった。政権内では「官邸から何の連絡もない」（自民幹部）と不満が渦巻く。
首相が本格的な動きを見せら…
木下ちがや政治社会学者視点一昨日からの解散報道に困惑が広がったのは、報道各社が総理から確実なウラがとれなかったこともあるだろうが、そもそも今、この時点で解散する総理の動機が読めなかったことが第一にある。記事にあるような対中関係の危機だけではなく、統一教会をめぐるスキ
2026年1月11日 10:50
安田菜津紀フォトジャーナリスト・D4P副代表視点「冒頭解散で政治空白が生じれば」とあるが、昨年も参院選の後、総裁選を経るまで、やはり「政治空白」が生み出された。その空白の中でもがく人々の声が届いていないのか、聞こえないふりをしているのか。 今回解散に踏み切るとして、「それらしい大義」を
2026年1月11日 16:57
