政府・与党は９日、消費税率が１０％に上がる２０１７年４月から始める新たな自動車税の枠組みを固めた。主に国が２０年度に達成すべき環境性能として定めた「２０年度燃費基準」をもとに税率を決め、燃費のいい車を買えば税負担を軽く、燃費が悪い車は重くする。全体の減税規模は約２００億円となる見通しだ。

　車を買うときにかかる地方税の自動車取得税を消費税の増税にあわせて廃止する代わりに、車を買うときに燃費に応じてかかる「環境性能割」（仮称）をつくる。これによる税収は、自動車取得税の１０９６億円（１５年度）より少ない約８９０億円と見積もる。減税せずに新たな枠組みを入れることに反対してきた自動車業界に配慮する。

　自家用の乗用車の場合、税率は取得価格に対して非課税、１％、２％、３％の４段階。２０年度基準に比べて１０％燃費がいい車には、税がかからない。トヨタ自動車のプリウスなど、ハイブリッド車はおおむね対象となる。電気自動車や燃料電池車、クリーンディーゼル車も非課税とする。

　２０年度基準を達成している…