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　一票の格差是正に向けて衆院小選挙区を15都県で「10増10減」する公職選挙法改正案が、今国会で成立する見通しになった。自民党にとっては「内憂外患」の状況で、連立を組む公明党からは定数が増える都市部での選挙区進出の打診を水面下で受け、定数減の地域では党内の候補者調整という難題を抱えている。

　今後、本格化する候補者調整の実務を仕切る森山裕選挙対策委員長は21日、都内の講演で候補者調整を急ぐ考えを強調した。区割りの見直しが25都道府県の140選挙区に及ぶことに触れ、「誰が戦うのかを明確にしておかないと、総理の解散権を縛るというところまではいかなくても、非常に窮屈な思いをされるのではないか」と語った。

　だが候補者調整は、自民にとって極めて難しい課題になる。その一つ目のハードルが公明との調整だ。

　複数の自民幹部によると、定…