【第7回】まだまだ間に合うふるさと納税

みなさん、ふるさと納税はしていますか？
もう活用している、という方もいらっしゃるでしょうが、「名前は知っているけどまだやったことがない」という方も多いと思います。
2017年も終わりに近づいてきましたが、まだまだ今年のふるさと納税は間に合います！
今回は、ふるさと納税って実際どういう制度で、どうお得なのかをご紹介していきたいと思います。

ふるさと納税って、どういう制度？

「納税」という言葉はついていますが、税金を納めるというよりも、自治体へ一定額の寄付をすることによって、そのお礼として特産品などの返礼品をもらう制度です。ふるさと納税をすることにより、所得税の還付を受けたり、住民税の控除を受けたりができます。

ふるさと納税をした金額は、すべてが税金や控除になるのではなく、実質的な負担額が2千円となっています。これは、3万円のふるさと納税をしたら、3万円から2千円を引いた2万8千円が所得税と住民税から控除されることになるということです。
ふるさと納税をした金額のすべてが還付金として戻ってくるわけではない、ということも重要なポイント。ふるさと納税をした金額から実質負担額の2千円を引いた金額に、所得税や住民税の税率をかけて計算された金額が、実際に所得税や住民税の控除として適用されます。

ふるさと納税の控除には上限額があることにも、注意しなければなりません。上限は、年収や家族構成によって異なります。上限を超えてしまうと、自己負担が増えてしまうのです。ふるさと納税の各サイトで上限の見積もりをすることができるので、実行する前にまずは調べてみましょう！

ふるさと納税はどうお得なの？

ふるさと納税の一番お得なところといえば、寄付をすることで返礼品がもらえ、税金が控除されるという点。寄付先を自由に選ぶことができるので、本当に欲しいものを色々吟味してゲットすることができます。
お肉やフルーツ、魚介類、お酒といった食品類はもちろん、食器などの伝統品や、ファッション用品、温泉、飛行機クーポン、レジャーチケット、家電など、返礼品の種類はとても豊富！
それぞれの自治体の特産品やお得な商品券など好きなものを選んで寄付することにより、ただ納めていただけの税金の使い道を自分で選ぶことができるのが、ふるさと納税なのです。

クレジットカード決済ができるサイトがあるのもありがたいところ。カード決済なら、カードのポイントもゲットすることができますよ！

5自治体までならワンストップ特例

収入が給与収入だけで、普段は確定申告をする必要がないという会社員の方であれば、1年間のふるさと納税が、5自治体までは確定申告ナシでメリットを受けることができます。同じ自治体に何回ふるさと納税したとしても、寄付先が5自治体までであれば大丈夫。

確定申告でふるさと納税の税金の控除を受ける場合とは異なり、ワンストップ特例でふるさと納税をする場合には、所得税の還付はなく、すべて翌年の住民税の控除に反映されることになります。ワンストップ特例の場合は税金が還付されるわけではないので、注意が必要です。

確定申告をする場合

６自治体以上にふるさと納税をした場合や、確定申告をする必要がある方が納税をした場合は、自分で確定申告書類を作り、税務署に提出しなければなりません。確定申告の場合は、住民税の控除だけでなく、所得税の還付もされます。

確定申告は少しハードルが高いと感じている方もいらっしゃるかもしれませんが、ふるさと納税のみの申告書の作成であれば、ふるさと納税サイトなどで簡単に作成ができるケースもあるので、そちらを利用するのもおすすめです。

駆け込みならポイントが安心

今年のふるさと納税は12月31日までならOK。ただし、ワンストップ特例制度は申請書の提出期限が翌年1月10日必着となります。年末はばたばたしていて、じっくりと返礼品を吟味する時間がとれなさそうという方には、ポイント制のふるさと納税がおすすめ。ふるさと納税の金額に応じたポイントが付与されて、そのポイントに応じた返礼品を後から選ぶことができるのが、ポイント制のいいところです。
ポイントの有効期限は自治体によって異なりますが、ふるさと納税の申し込みをしたのが年内であれば、返礼品を選ぶのは翌年以降でも大丈夫。ポイントの申し込み内容は自治体ごとに異なるので、最低限自治体と、どんな返礼品があるかだけを調べてふるさと納税をして、どの返礼品をゲットするかは年明けにゆっくり選びましょう。

ふるさと納税のサイトをみているだけでも、おいしそうなお肉やフルーツ、お菓子、楽しそうなレジャーなどの写真にワクワクすること間違いなし。普段はなかなか買うことができない各地の特産品を税金の使い道として選ぶことができる、とてもうれしい制度です！
ぜひ、ふるさと納税してみてくださいね♪