菅義偉首相とバイデン米大統領による16日（日本時間17日）の首脳会談で、中国が軍事的活動を活発化させる台湾海峡情勢が議題となり、共同文書に明記される方向となった。日米両政府関係者が明らかにした。「台湾」が首脳間の文書に明記されれば、佐藤栄作首相とニクソン大統領との共同声明以来、52年ぶりとなる。

　会談は、台頭する中国への対応が中心となる。日本側は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の実現に向け、日米同盟の強化を改めて確認したい考え。米側は中国との「競争」に同盟国・友好国との連携で臨む方針で、その核として日本の協力を取り付けたいとの思惑がある。

　特に米側の関心が高いのが、台湾海峡情勢だ。日米の共同文書に「台湾」が明記されれば1969年以来。日本が72年に中国との国交を正常化し、台湾と断交する前の時代だった。

　会談に先立ち米政権高官は、会談後の発表をめざす共同文書に「台湾海峡の平和と安定」について明記される見通しだと明らかにした。3月の日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）に沿った表現にするとの見方を示したものだ。高官は、最近の台湾周辺での中国の活発な軍事行動に触れたうえで、「我々の願いは（台湾海峡の）平和と安定を維持し、現状を維持することだ」と強調した。

　加藤勝信官房長官も記者会見…