政府は今月、閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針で、来年度からマイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させることを検討すると明記した。カードの普及に伴う自治体の経費をまかなうためとするが、地方の「固有財源」とされる交付税を政策誘導に使うのかといった批判も出そうだ。

　政府は今年度末までにほぼ全国民にカードを交付することを目指すが、6月1日時点の交付率はまだ44・7%にとどまる。カードの取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」などで普及を図っている。総務省によると、カードの交付率をどう反映させるかについては具体的に決まっていないという。

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