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　東京都小学校PTA協議会（都小P）は9日、「日本PTA全国協議会」（日P）から来年3月に退会することを正式に決めた。会員から集めた会費の半分を納めるメリットが乏しく、日Pに会員の意見を集約する仕組みがないためとしている。傘下に約800万人がいる全国組織から、首都の主要団体の一つが抜けることで、今後影響が広がる可能性もある。

　日Pに直接加盟する団体が退会するのは異例。都小Pは1957年度に一時脱退したが、65年度に復帰していた。ほかの道府県のPTA協議会はいずれも加盟している。今春、京都市PTA連絡協議会が退会を一時検討した。

　9日にあった都小Pの理事会で、参加した15人中9人が賛成した。反対は1人、棄権は5人。6月の総会で、退会準備を進めることを決めていた。7月中にも退会届を出す。岡部健作会長（48）は「今後注目され、責任も増す。会員の声をよく聞き、気を引き締めて活動したい」と話した。

　都小Pは現在、都内の一部の公立小約190校の会員約9万人から集める年会費約180万円（児童1人当たり20円）のうち、半分を日Pに支出している。これを疑問視する声が上がっていた。

　都小Pは、コロナ禍で活動で…