「海に境目はない」処理水放出、茨城の漁師や観光業者が風評被害懸念

2023年8月23日 10時45分

張守男原田悠自

写真・図版 — 太田房江・経済産業副大臣から放出時期などの説明を受ける大井川和彦知事（右）=2023年8月22日午後4時59分、茨城県庁、張守男撮影

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　政府は22日、東京電力福島第一原発の処理水を24日にも海洋放出すると決めた。経済産業省の太田房江副大臣が茨城県庁を訪れ、理解を求めたが、漁業団体は改めて反対を表明した。沿岸の漁師や観光に携わる人たちからは、海産物の価格や海水浴客への影響を懸念する声が聞かれた。

　経産省の太田房江副大臣は22日、県庁を訪れ、24日にも福島第一原発の処理水の海洋放出を始める政府方針について、大井川和彦知事に説明し、理解を求めた。

　大井川知事は、安全性は理解するとした上で、「漁業者は反対だと言っているのは事実。数十年続くであろう海洋放出。しっかり寄り添うという国の約束を我々としても、しっかりと見守りたい」と話した。

　太田副大臣は面談で、今年7月に国際原子力機関（IAEA）が公表した「（放出は）国際的な安全基準に合致する」などとする報告書に触れ、風評被害対策として基金などを創設したことなどを説明した。

　大井川知事は、放出を決定した経緯やその判断の背景や理由は理解するとした。一方で、漁業者らが反対している中での放出決定については、「原発事故以降、血のにじむような思いをしながら、茨城県漁連のみなさまは漁業を復活させてきた。政府や自治体は、これから数十年続くであろう海洋放出期間に、彼らのなりわいや風評被害にしっかり寄り添ってサポートしていく重い責任を負った」と語った。

　面談後、報道陣の取材に応じた大井川知事は「政府が言っていたような、理解なくして放出しないということについて、若干懸念が残る状況であることは間違いない」と話した。

　茨城沿海地区漁業協同組合連合会の飛田正美会長は「我々、漁業者は海洋放出に反対であることは変わりはありません。科学的な安全と消費者が考える安心は同じではなく、風評被害の発生が懸念されております。国は海洋放出の決定を下した責任者として、漁業者が安心して漁業が継続できるよう、万全の対策を講じることを強く求めます」などとする談話を出した。

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　「魚の値段が落ちないか、風評被害が心配だ。すでにアワビの価格が落ちてきているように感じる。影響はもう出始めているのではないか」

　茨城県日立市の漁師、鈴木明男さん（74）は、刺し網に引っかかった海藻などを取り除く作業をしながらつぶやいた。この時期はイセエビを取っている。前日夜に網を仕掛け、早朝に回収に行く。

　同市の川尻漁業協同組合の組合長も務める。東日本大震災では漁港や漁船が被災し、漁師をやめた仲間も多かった。当時約60人だった組合員は、いまは半減した。鈴木さんは震災後もスズキやタイ、ヒラメなどを主に取り、なんとかなりわいを続けてきた。

　しかし、今度は処理水という試練に直面する。漁師仲間と話すと、みんな放出に反対している。もちろん自分も反対だ。3代にわたって、この海で漁師をしてきた。中学を卒業して漁師になり、約60年が経った。自身に子どもはいないが、「この浜を次の世代に残したい」と強く思っている。

　「原発に処理水がたまって困るのはわかる。だけど方法は本当に海洋放出しかないのか。俺は納得できていない」

　西村康稔・経済産業大臣が水戸を訪れ、説明に来たと聞いた。「俺らがどれだけ反対しても国は流すのだろう。補償金の話で済む問題ではない。この浜が俺らの代で終わってしまわないか。後継者が見つからないようになるのではないか」。この先を思い、表情が曇った。

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　福島から茨城沖でとれる「常磐（じょうばん）もの」と呼ばれる海の幸や海水浴場は、大きな観光資源の一つだ。観光に携わる人たちは、複雑な心の内を明かした。

　24日にも処理水の放出を始めるとの政府方針について、茨城県ひたちなか市にある旅館や海の家を営む女性（61）は「8月はまだまだ海水浴シーズン。時期的に早いと感じる」と話す。

　旅館はいまも、学生らがサークルの合宿などで利用していて、海水浴も楽しんでいるという。近年は残暑が続いて9月以降も観光で海を訪れる人は多く、影響が出ないか心配だ。女性は「海に境目はない。今まで通り気持ちよく泳ぎに来てくれるなら、それでいいのだが……」と語った。

　同市でホテルを経営している男性（56）は「秋以降が観光客のかき入れ時。新型コロナ禍の落ち込みから回復しつつある中で、歓迎できない話だ」と言う。