米、イランの報復「週内にも」 英仏などと声明、緊張緩和へ外交続く

有料記事

ワシントン=下司佳代子
[PR]

 イランからイスラエルへの攻撃に対する国際的な懸念が高まる中、米ホワイトハウス高官は12日、攻撃が週内にもありうるとの見通しを記者団に明らかにした。米英など5カ国の首脳がこの日、イランに自制を求める共同声明を発表するなど、緊張緩和に向けた外交努力が続いている。

 イランは友好組織であるイスラム組織ハマスのハニヤ政治局長を自国内で7月末に殺害され、敵対するイスラエルへの報復を宣言している。米ホワイトハウスのカービー広報補佐官(国家安全保障担当)は12日、記者団に対し、イランの攻撃が数日内にもありうるとイスラエル側が予測していることに言及。「我々もその懸念を共有している」と述べた。

 ガザでの停戦交渉を仲介してきた米国、エジプト、カタールはイスラエルとハマスに対し、15日からの交渉再開を求めている。カービー氏は「今週中に何かが起きれば、そのタイミングが交渉に影響を与える可能性は十分にある」と述べ、イランの攻撃が交渉に悪影響を与える可能性に懸念を示した。

イランは「侵略者に対応する権利ある」

 この日、米国や英国、フラン…

この記事は有料記事です。残り458文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料+Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

この記事を書いた人
下司佳代子
アメリカ総局|米国の外交・防衛
専門・関心分野
国際報道

関連トピック・ジャンル

ジャンル